広告代理店に未来はないのか?それは既存のビジネスモデルに依存している広告代理店に当てはまる病状です。広告業界には多くの明るい未来が存在します!

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広告代理店の売上ランキング

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広告代理店の売上高ランキング

広告代理店の2000年から2013年の上位20社の売上ランキングを比較します。
ランキングは長期間で比較することが重要です。

そのことで、広告代理店の売り上げ推移だけでなく、広告メデイアのニーズに対する推移も把握することができます。

 


全体の流れ

日本の広告費の売上は年間6兆円が目安になります。

斜陽産業と言われる広告業界ではありますが、
2000年度と2013年度では、広告業界全体の売上金額の総合計(規模)に大きな変動はありません。
つまり“広告”という市場自体は縮小していないことが分かります。

 

しかし、電通以外の多くの広告代理店は売上げを落としています。

2000年時点で上位20社にランクインしていた広告会社の中で、
2013年度で売上を伸ばしている会社は、「JR東日本企画※」と「デルフィス※」の2社のみです。
特に、大広・東急エージェンシー・新聞関係の広告代理店は大きく売上を落としています。

これは何を意味しているでしょうか?

2000年から2013年のPDFを見てください。

この14年間で電通の増加した売上金額は約1000億円です。

一方で、博報堂の減少した売上金額は1200億円です。
アサツー・ディ・ケイが500億円、東急エージェンシーが1000億円となります。
この3社のマイナス幅は、電通の増加した売上金額より圧倒的に大きくなっています。

このことから電通以外の主要な広告代理店のマイナス分は電通1社に全額が流れた訳ではなく他の会社に流れていることがわかります。

しかし、上位20社の主要な広告代理店の多くが売上げを減らしています。
このことから、
000年当時には存在していなかった会社が台頭してきていることになります。

 

この14年間で台頭してきた会社とは

新たに台頭してきた会社というのは「インターネットに特化した広告会社」です。
インターネットの普及によりマスメディア広告の売上がインターネット広告に移行しました。
その受け皿は既存の広告代理店ではなく、新たなインターネットの広告会社だということになります。

 

 

2000年~2013年のまとめ!

 

  1. 電通の売上は1兆4727億円から1兆4821億円へ1000億円のプラス。
    日本の広告費全体に占める電通の売上比率は24.1%から24.8%に増加している。
  2. 博報堂DYホールデングスは1200億円のマイナスで、日本の広告費に占める比率は12.1%から10.3%のマイナスとなっている。
  3. アサツー・ディ・ケイは500億円のマイナスで、日本の広告費に占める割合は5.57%から4.96%にマイナスとなっている。
  4. 大広は500億円のマイナス。14年間で売上が35%のマイナス。日本の広告費に占める割り合いは2.58%から1.96%にマイナス。
  5. 東急エージェンシーは1000億円のマイナスで売上規模は半分までに減少。
    日本の広告費に占める割り合いも3.22%から1.6%に大幅なマイナス。
  6. 新聞系の売上金額の減額も激しく、朝日広告社と読売広告社は35%以上のマイナス。日本経済広告社は22%のマイナスとなっています。

広告業界は、電通を中心に博報堂DYパートナーズとアサツーディ・ケィの上位3社で全体の売上の40%を占めています。
この3社が広告業界を牽引している構図は2000年当時から変わりはありません(大手広告代理店とは、通常は上記3社のことを示しています)

ランキングの表から電通以外の変動の激しさが改めて認識いただけたかと思います。
業界内で、これだけ大きな変動があるのは広告業界くらいかもしれません。

インターネットは世の中の仕組みを大きく変えていますが、その影響を最も受けているのが広告業界です。

インターネットの普及に対応できた広告代理店は売上を伸ばし、既存のメディアに依存している広告代理店は売上を大きく減少させていることはが良く分かります。


今後の予想

電通の一人勝ち状態は今後も継続します。
会社としては「ブラック」「裏取引」「下請けへの強要」「政治家との癒着」など様々な問題はありますが、オリンピックをはじめとする様々な分野での影響力は大きく簡単には無くなりません。

オリンピックなどは、他の広告代理店が代替してできる仕事ではありません。
2020年のオリンピック特需も電通が独り占め状態になるのは間違いありません。

電通以外ではインターネットに特化した広告会社の成長が続きます。
その結果、インターネットの知識が無い広告代理店の厳しい状況が続きます。

2020年には電通、博報堂DYホールディングス、アサツー・デイ・ケー以外の広告代理店は売上を大きく減らし、インターネット専門の会社が上位の多くの地位を占めるようになるでしょう。

新聞系の広告代理店は、ビジネスモデルの崩壊と「押し紙問題」の表面化に伴い、読売新聞社、朝日新聞社を中心に吸収合併もしくは、消滅の動きが活発化してきます。
デルフィス、JR東日本、フロンテッジ、電通アドギア、NTTアドなどのハウスエージェンシーは親会社が安定している為、比較的安定した状況が続きます。

  • JR東日本企画(JRのハウスエージェンシー)
  • デルフィス(トヨタ自動車のハウスエージェンシー)
  • フロンテッジ(ソニーのハウスエージェンシー)
  • 電通アドギア(サントリーのハウスエージェンシー)
  • NTTアド(NTTのハウスエージェンシー)

ハウスエージェンシーとは親会社の仕事をメインとしている広告代理店です。

インターネットの広告会社も含めた表も作成しました。
2000年には存在していなかった会社が2013年には5社がランクインしています。

・日本の広告費の媒体別の売上状況もしっかりと確認しておきましょう。

2005年~2014年の10年間で比較しています。

日本の広告費2015年度が発表されました。最新版として 2015年度分も表に追加しました。

広告代理店の仕事内容のについてもご紹介させていただいております。

2014年広告代理店 上位40社ランキングはこちら

 

2015年広告代理店ランキング20位はこちら

 

 

 

 

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