押し紙問題が表面化してきました。

   2016/12/01

表面化する「押し紙(残紙)」問題!

新聞社の生命線である押し紙問題は、新聞社だけでなく広告業界にとって非常に大きな問題です。横並び系列が多いマスコミ業界において、新聞社のタブーとして記事として取り上げられることが非常に少ない問題ですが

朝日新聞社の記者自らの公正取引委員会への質問
議員から公正取引委員会への質問

と、少しずつですが公の場で取り上げられるようになってきました。

この問題に対して、クライアントから質問された時に広告代理店の営業マンとしてどのように返答するのか?

広告代理店で働く身としては悩ましい問題かもしれません。「そのような問題はありません」というのか。「確かにあるようです」と返答するのか?しっかりと準備する必要があります。

公正取引委員会が注目している。ということは、公になる可能性が高くなってきた。ということです。

今、クライアントの質問に対して、あなたが「押し紙」問題の存在を認めていないと、この問題が表面化した時にクライアントからの信頼は失墜します。

騙していたのか?無知だったのか?いずれかに当てはまることになります。

新聞社の子会社の広告代理店は運命共同体ですから、会社として「認めるな!」という方針であることは聞いたことがありますので認めることはありませんが、新聞社と資本関係のない広告代理店の人はしっかりと考える必要があります。

「押し紙」を知っておきながら、クライアントに対して発行部数以上の広告料金を請求している。ということになると、詐欺と言われても反論できません。

私はこの問題を知ってからは、新聞のセールスは一切していません。どうしても新聞に出広したいという場合は、実売部数は公表部数とは大きく異なる可能性がある旨を最初に伝えます。

押し紙の可能性をしっかりと伝えて、その上でも掲出をしたいということであれば問題はないと思います。
広告効果はありませんが、信頼目的などの場合は新聞自体は有力な広告媒体ではあります。

あなたも新聞の広告を扱う可能性があるのであれば、クライアントとの信頼関係を考えてしっかりと自分なりの対応を考えた方がよろしいかと思います。いずれ「押し紙」問題は大きな社会問題になります。朝日新聞だけでなく、押し紙率70%と言われる毎日新聞あたりの取り扱いは注意した方がいいと思います。

 


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