老後破産に備える

   2016/07/30

老後破産、下流老人という言葉が日常的に使われるようになりました。

60歳以上の16人に1人が定年後の10年以内に生活資金が底をつき老後破産に追い込まれる。
という統計があります。数年後にはもっと増えることは確実視されています。
1日の食事代が100円、電気は止められる。明日の食事の目途が立たない。団地で孤独死。
などはすでに多くの高齢者において現実問題です。

今後は、数十年間一生懸命に働いて、もらえる年金が月額6万円程度になりますので、
定年時に退職金が数千万、住宅ローンの支払いが終了している。という状況にならない限り
少ない年金では厳しい老後は誰にでも平等に訪れます。

年金支給年齢と定年年齢の関係を把握しましょう

あなた、そしてあなたの家族が老後破産に巻き込まれるか否か?を把握する方法は簡単です。
①今現在貯蓄はあるか?
②定年は何歳か?
③退職金はもらえる可能性はあるか?
④子供の養育費は今後いくらかかるか?
⑤年金の支給開始年齢と定年退職年齢に差はあるか?

上記5点は今でも想定が出来るはずです。
大事なのは②と③は前向きに考えてはいけません。シャーツ、東芝の件もあります。
早期退職や大幅な退職金の引き下げも想定しておく必要があります。

本ブログのコンセプト“広告代理店”に勤務しているかたで、定年退職年齢と退職金の見込みが
ある方はごく一部かもしれません。大手広告会社でもリストラは繰り返されています。

定年年齢と年金支給年齢、勤務している会社や業界の将来性の関係を若い段階からしっかりと把握して
老後に向けた人生設計をすやることは非常に大事です。

年金支給年齢は引き上げが実施され、60歳から1歳ずつ引き上げが実施されており
昭和36年生まれ以降の方は65歳にまで引き上げられています。
すでに68歳案が現実味を帯びてきていますので、70歳になることは確実です。

この現実と自分の定年年齢の関係を把握することは基本です。
特に広告業界の定年年齢は低年齢化が如実に表れています。
一部の外資系広告会社では50歳定年制が始まりました。業界的に60歳定年と考えるのが無難です。
広告業界を取り巻く状況を考えると退職金は一部の大手広告会社を除いては期待できません。

すると、今の若い人達は60歳定年後から年金支給までの10年間の生活費をそうするのか?
老後の生活資金をどうするのか?老後貯蓄は可能なのか?老後の生活費を考えて老後の生活設計を
出来るだけ早い段階から考えることが必要です。子供の養育費も大事です。
30歳で住宅ローンを35年間で組むと、ローンの支払いは65歳です。定年後年金がもらえない状況で
毎月10万円の住宅ローンが負担になってきます。
退職金がない。定年時に貯蓄がない。と言う状況であれば「住宅ローン破綻」となります。
30年間払い続けたにも関わらず、家を銀行に差し押さえられて老後難民すらあります。

これは決して大袈裟な話ではありません。

定年という制度があり、会社に人生を握られているサラリーマンではどうにもならない問題です。
絶対に退職金も出る。定年も65歳は確実だと。勤務先に対して確信が無い限り
自分と自分の家族の生活は自分で守る為に早い段階から副業や起業の準備は絶対に必要です。

老後破産

「幸せ」から「お金」へ

博報堂生活総合研究所の調査によると、欲しいモノのアンケートで
「幸せ」は15.7%。「お金」は40.6%と「お金」が圧倒的なニーズになって
います。1986年(20年前)は「幸せ」が31.1%「お金」が28.1%ですの
「お金」に対する不安は年々国民的な関心ごととして不安が増え続けています。

「お金」の対する不安から副業や起業の準備をされる方は、これから増加が続きます。
副業などの本業以外での競争激化もすでに始まっています。
レジの会計などは自動化で仕事のニーズは減り続けます。

副業を始める。起業の準備をするのは“今”です。

身のまわりの人が始める前に始めることがポイントです。
あなたも今すぐ始めましょう!

 

 

 

 


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