老後破産に備える


老後破産、下流老人
という言葉が日常的に使われるようになりました。
60歳以上の16人に1人が、定年後の10年以内に生活資金が底をつき老後破産に追い込まれるという統計があります。
年金額の低下、消費増を中心とする増税により老後破産は確実に増え続けています。

老後破産に備える!

1日の食事代が100円、電気は止められる。明日の食事の目途が立たない。団地で孤独死。などは現実のものとなっています。
ニュースにならないだけで、多くの方が大変な苦痛を味わっています。

大変なのは、中高年の方だけではありません。
今の若い世代の方は、数十年間一生懸命に働いても、もらえる年金は月額6万円程度になると言われています。
人口が減少する訳ですので、毎月20万から30万レベルの年金をもらえる可能性は一切ありません。

定年時に退職金が数千万もらえて、住宅ローンの支払いが終了しているという状況にならない限り、この年金では住宅ローンも支払えませんので、老後破産は現実のものとなります。
しかし、終身雇用が少数になる社会において、今後多額の退職金を期待するのは非常に危険です。

年金支給年齢と定年年齢の関係を把握しましょう

あなたと、あなたの家族が老後破産に巻き込まれるか否か?を把握する方法は簡単です。

  1. 今現在貯蓄はあるか?
  2. 定年は何歳か?
  3. 退職金はもらえる可能性はあるか?
  4. 子供の養育費は今後いくら必要か?
  5. 年金の支給開始年齢と定年退職年齢に差はあるか?

上記5点は今でも想定ができます。大事なのは②と③は前向きに考えてはいけないということです。
シャープや東芝の件もあります。あなたが大企業に就職していても退職金をもらえる保証は全くありありません。

退職金は無い前提で将来の生活設計を考えることが必要です。早期退職や大幅な退職金の引き下げも想定しておく必要があります。
退職金が人生設計の中心になっていう状況は危険です。

特に、広告代理店に勤務している方で定年退職年齢と退職金の見込みがある方はごく一部です。
電通や博報堂でさえ大規模なリストラが実施されています。

定年年齢と年金支給年齢、勤務している会社や業界の将来性との関係を若い段階からしっかりと把握して、老後に向けた人生設計をすやることは非常に大事です。

金支給年齢は引き上げが実施され、60歳から1歳ずつ引き上げが実施されています。昭和36年生まれ以降の方は65歳にまで引き上げられています。
すでに68歳案が現実味を帯びてきていますので、今後は70歳を超えることは確実です。

 

自分の定年年齢を把握する

広告業界では、定年年齢の低年齢化が如実に表れています。
一部の外資系広告会社では50歳定年制が始まりました。50歳ですので退職金もわずかです。

30歳で住宅ローンを35年間で組むと、ローンの支払いは65歳です。定年後年金がもらえない状況で毎月10万円の住宅ローンが負担になってきます。

退職金がない。定年時に貯蓄がない。と言う状況であれば「住宅ローン破綻」となります。20年間払い続けたにも関わらず、家を銀行に差し押さえられて老後難民すらあります。

これは決して大袈裟な話ではありません。

自分と自分の家族の生活は自分で守る為には早い段階から副業や起業の準備は絶対に必要です。

老後破産

 

「幸せ」から「お金」へ

博報堂生活総合研究所の調査によると、欲しいモノのアンケートで、「幸せ」は15.7%。「お金」は40.6%と「お金」のニーズが圧倒的に高くなっています。

1986年(20年前)は「幸せ」が31.1%「お金」が28.1%ですので「お金」に対する不安は年々国民的な関心ごととして増え続けています。

「お金」の対する不安から副業や起業の準備をされる方は、これから増加傾向になります。副業を認める会社も増え続けます。副業の世界でも本業同様に競争が始まっています。

副業を始める。起業の準備をするのは“今”です。身のまわりの人が始める前に始めることがポイントです。

今はまだ副業の世界では多くのチャンスが埋もれています。
あなたも今すぐ副業を始めましょう!

 

 

 

 

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