デジタル広告費削減の動き

 

大手企業がデジタル広告費削減へ

 

P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)とユニリーバが、デジタルメディアに対する広告費を大幅に削減しています。
(引用:BUSINESS INSIDER JAPAN 

マスメディアからデジタルメディアへの広告費の移行が進む中、2社は逆行した動きを見せています。
理由は『デジタルメディアの不透明さ』です。
広告費を削減させることで、不透明な状況が改善されるまでデジタル広告費の削減も辞さないという強い姿勢で、透明性の向上を求めています。削減幅は大きく、
前年比でP&Gが41%、ユニリーバが59%のデジタル広告費を削減しています。

透明性を求めている対象は、広告代理店、広告メディア、アドテク企業だけでなく、FacebookやYouTubeに対しても厳しい態度を見せています。今後もこの動きは大きくなっていくとが予想されています。
このような影響力のある大企業の動きは、他の企業にも波及する可能性がありますので、他の企業でも同様の動きはあるかもしれません。アナログメディア世代の方にはありがたい動きでしょう。

P&Gの最高ブランド責任者(CBO)マーク・プリチャード(Marc Pritchard)氏も、デジタル広告に対する不透明さおよび広告代理店との契約の複雑さに対する懸念を示しており、「P&Gは、我々が納得できるところに予算を投入する」と3月に行われた全米広告主協会の会議で述べています。
デジタル広告からマスメディアへの回帰の動きがどこまで広がっていくのか?非常に注目される動きです。

影響を受ける企業は?

では、日本で影響を受ける企業は?というと日用品などのブランドを持つ企業です。自動車産業もあるかもしれません。

デジタル広告の不透明さは以前から指摘されていますが、生活者の接するメディアがアナログメディアからデジタルメディアに移行する状況の中では、資金力があり、日本中のスーパーや薬局で商品を販売している「ブランド重視」の広告主以外では広がりは大きくならないでしょう。

受け皿はテレビ広告が筆頭となるでしょう。テレビ広告への回帰と比例して、デジタルサイネージ業界にも恩恵があるかもしれません。

アナログ広告がV字回復するという単純な話ではありませんが、このようなタイミングで、受け皿となりえる体制(売り物)を整えることは非常に重要です。

広告業界は動きが速い業界ですので、このような動きに敏感にならなければいけません。あなたにプラスになる。と思ったのであれば、即行動してみましょう。きっと何かしらの成果があるはずです!

 

 

 


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