新聞社の発行部数と売上の推移

   2017/09/06

新聞社の発行部数と売上の推移(2004年~2015年)

新聞社の発行部数と売上の推移を2004年度から2015年度までを表にまとめました。

新聞社2004年ー2015年売上&発行部数推移

詳細は上記よりダウンロードしてご覧ください。

初年度と最終年度の数字を比較すると(端数カット)

発行部数:2004年度(53,021,000部)2015年度(44,246,000部)83.4%
総売上高:2004年度(2兆3千7百97億円)2015年度(1兆7千9百4億円)75.2%
販売収入:2004年度(1兆2千5百73億円)2015年度(1兆4百66億円)83.2%
広告収入:2004年度(7千5百50億円)2015年度(3千9百83億円)52.7%
その他:2004年度(3千6百74億円)2015年度(3千4百55億円)94.0%

12年間で、総売上高が25%、販売収入が17%、広告収入が47%、その他売上が6%ダウンとなっています。発行部数と販売収入は比例して17%程度の減少となっていますが、広告収入が大きく減少しています。
その他収入は比較的好調で、6%しかダウンしておりません。しかも、2013年から2015年度に関しては前年比プラスになっています。その他収入と広告収入は近い将来逆転する可能性が高くなっています。

ちなみに、その他売上とは、不動産収入、イベント事業、情報処理サービスなどです。新聞社の知名度と信用度を武器に新規事業に積極的に取り組めば、その他売上げの可能性はもっと上がる可能性があります。そのあたりの取り組み状況は不明です。歴史の古い新聞社は体質が古い部分があるので積極的に取り組めていないかもしれません。

また、上記発表の売上金額と日本の広告費の新聞広告の売上金額が異なるのは、日本の広告費は、企業(広告主)が支払った金額で、新聞社の売上金額は、広告代理店のマージンを除いた新聞社への入金金額(いわゆる新聞社の請求金額)による違いです(ネットとグロスの違いです)

グロス=広告代理店の広告主への請求金額。ネット=広告代理店から新聞社への支払金額です。

新聞社は、紙媒体の広告収入に頼るビジネスモデルから、新たなビジネスモデル(その他収入)に徐々に変更していくのかもしれません。

 

 

 

 

 


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