新聞発行部数2019年3月(5大全国紙)

2019年3月の新聞発行部数(5大全国紙)を検証

2018年の12月に、2017年12月から2018年12月までの1年間の部数の推移を検証しました。

『2017年12月から2018年12月の1年間に減少した部数』

 

今回は、続きとして、2018年12月から2019年3月の3か月間の推移を検証してみましょう!

このページは、
3か月間の推移から2018年12月から2019年12月の年間発行部数を想定、最後に『押し紙』を考慮した実売部数を計算する流れになっています。

 

2018年12月と2019年3月の発行部数を比較

3か月間の減少部数と減少率は下記の通りです。

  • 読売新聞:2018年12月(8,283,333)
    ⇒2019年3月(8,114,816)
    3か月間の部数減(-168,517
    減少率(-2.0%
  • 朝日新聞:2018年12月(5,681,395)
    ⇒2019年3月(5,603,778)
    3か月間の部数減(-77,617
    減少率(-1.4%
  • 日本経済新聞:2018年12月(2,358,288)
    ⇒2019年3月(2,347,442)
    3か月間の部数減(-10,846
    減少率(-0.4%
  • 毎日新聞:2018年12月(2,527,535)
    ⇒2019年3月(2,452,028)
    3か月間の部数減(-75,507
    減少率(-3.0%
  • 産経新聞:2018年12月(1,401,752)
    ⇒2019年3月(1,392,080)
    3か月間の部数減(-9,672
    減少率(-0.6%
  • 5紙合計:2018年12月(20,252,303)
    ⇒2019年3月(19,910,144)
    3か月間の部数減(-342,159
    減少率(-1.7%)

 

3か月間で全国5大紙の減少した部数の合計は、342,159部になりました。
合計の発行部数は、19,910,144部となり、5紙の合計でキープしてきた2,000万部を割り込みました。
数年前は2000万部を割り切るのは相当先だろうと思っていましたが、加速度的に部数が減少しています。

 

3か月間の推移が判明しましたので、その数値を基に2018年12月から2019年12月までの1年間の推移を想定し、
前年度の2017年12月から2018年12月の減少率と比較してみましょう。

 

  • 読売新聞の3か月間の減少率:-2.0%→年間予想(×4倍)=-8.0%(前年は-4.4%
  • 朝日新聞の3か月間の減少率:-1.4%→年間予想(×4倍)=-5.6%(前年は-5.9%
  • 日本経済新聞の3か月間の減少率:-0.4%→年間予想(×4倍)=-1.6%(前年は-5.6%
  • 毎日新聞の3か月間の減少率:-3.0%→年間予想(×4倍)=-12%(前年は-11.6%
  • 産経新聞の3か月間の減少率:-0.6%→年間予想(×4倍)=-2.4%(前年は-7.8%
  • 5紙合計の3か月間の減少率:-1.7%→年間予想(×4倍)=-6.8%(前年は-6.1%

 

2019年1月から2019年3月までの減少率が1年間継続すると、5紙合計での減少率は、-6.8%となり前年の-6.1%を上回る計算になります。
特に毎日新聞の減少率に歯止めが掛からない状況は深刻です。3か月間で3%減少するというのは異常です。

上記数値から分かるように、2019年1月から2019年3月の3か月間だけで、-342,159部も減少しています。
この数字は(一見少なそうですが)非常に大きな数字で、年間にすると-1,368,636部のマイナスとなる計算です。

つまり、全国5大紙だけで、2019年度も1年間で産経新聞社1社分の部数が減少してしまう計算になるのです。
2018年も132万部減少していますので、2018年と2019年の2年間で毎日新聞社1社分が消滅する状況です。

この数値に『ブロック紙』や『地方紙』をプラスすると大変な結果になります。

 

『押し紙』にいつまで耐えられるか?

毎年これだけの部数が減少している状況を考えると、販売店がいつまで『押し紙』に耐えられるのか?
疑問になりますね。

今は、新聞社から押し付けられる『押し紙』により、販売部数を水増しすることでチラシ収入を確保し、どうにか事業を継続している販売店ですが、
これ以上部数が減少すると、『チラシの効果』も当然無くなってきます。
『チラシの効果』が減少すると、チラシの収入が減少します。

すると販売店の経営は厳しくなります。
そうなると、新聞社からの『押し紙』に耐えられない販売店が続出、『押し紙』の裁判が増加する可能性が高まります。

5年後に『押し紙』により成り立っている新聞社のビジネスモデルがどうなるか?非常に微妙な感じになってきました

新聞社は倒産させないという日本の文化がある限り、倒産より先に経営統合による合併が始まるでしょう。
産経新聞社が東京・大阪に販売を限定すると発表していますが、毎日新聞も後に続く発表があることは間違いありません。

 

『押し紙』を考慮した実売部数

では、最後に『押し紙』を読売・朝日・日経・産経が30%、毎日が50%と想定した実売部数も計算しておきましょう。
(実際は、読売・朝日・産経が50%、日経が30%。毎日が70%と想定されますが、少な目で計算します)

  • 読売新聞:公表(8,114,816部)⇒実売(5,680,000部)
  • 朝日新聞:公表(5,603,778部)⇒実売(3,922,000部)
  • 日本経済新聞:公表(2,347,442部)⇒実売(1,643,000部)
  • 毎日新聞:公表(2,452,028部)⇒実売(1,226,000部)
  • 産経新聞:公表(1,392,080部)⇒実売(974,000部)
  • 合計:公表(19,910,144部)⇒実売(13,445,000部)

 

『押し紙』を考慮すると、5紙合計は13,445,000部となり、646万部が毎日破棄されている計算になります。
1か月では1億9千3百万部、年間では23億2千5百万部が破棄されています。

新聞社の環境破壊に関する報道は痛々しいですね。

とはいえ、高齢者に対する広告として人気の高い新聞広告の効果についても検証しています。

 

2019年4月降も注視していきます。また近いタイミングで発行部数の比較をしますので、しばらくお待ちください。