新聞発行部数2019年3月(5大全国紙)

2019年3月の新聞発行部数(5大全国紙)を検証

2018年の12月に『全国5大紙の発行部数』を検証しました。『2017年12月から2018年12月の1年間に減少した部数』を検証しました。

今回は、2018年12月から2019年3月の3か月間の推移を検証してみましょう。

 

2019年3月と2018年12月の発行部数を比較

3か月間の減少部数と減少率は下記の通りです。

  • 読売新聞:2018年12月(8,283,333)
    ⇒2019年3月(8,114,816)
    3か月間の部数減(-168,517
    減少率(-2.0%
  • 朝日新聞:2018年12月(5,681,395)
    ⇒2019年3月(5,603,778)
    3か月間の部数減(-77,617
    減少率(-1.4%
  • 日本経済新聞:2018年12月(2,358,288)
    ⇒2019年3月(2,347,442)
    3か月間の部数減(-10,846
    減少率(-0.4%
  • 毎日新聞:2018年12月(2,527,535)
    ⇒2019年3月(2,452,028)
    3か月間の部数減(-75,507
    減少率(-3.0%
  • 産経新聞:2018年12月(1,401,752)
    ⇒2019年3月(1,392,080)
    3か月間の部数減(-9,672
    減少率(-0.6%
  • 5紙合計:2018年12月(20,252,303)
    ⇒2019年3月(19,910,144)
    3か月間の部数減(-342,159
    減少率(-1.7%)

 

3か月間で全国5大紙の合計減少部数は、-342,159、総発行部数は19,910,144部となり、5紙の合計でキープしてきた2,000万部を切りました。
各新聞社で2,000万部切らないように『押し紙』対策をしてきた訳ではないので当然の結果です。

3か月の減少率から、1年間の減少率を想定して、前年度の2018年12月と2017年12月の減少率と比較してみましょう。

 

  • 読売新聞:-2.0%→年間予想(×4倍)=-8.0%(前年-4.4%
  • 朝日新聞:-1.4%→年間予想(×4倍)=-5.6%(前年-5.9%
  • 日本経済新聞:-0.4%→年間予想(×4倍)=-1.6%(前年-5.6%
  • 毎日新聞:-3.0%→年間予想(×4倍)=-12%(前年-11.6%
  • 産経新聞:-0.6%→年間予想(×4倍)=-2.4%(前年-7.8%
  • 5紙合計:-1.7%→年間予想(×4倍)=-6.8%(前年-6.1%

 

2019年1月から2019年3月までの減少率が1年間継続すると、2019年12月には読売新聞と毎日新聞社が前年の減少率を上回ります。
他の3紙は前年より減少率は少なくなりますが、5紙合計では前年より悪化します。

上記数値から分かるように、2019年1月から2019年3月の3か月間だけで、-342,159部も減少しています。
この数字は(一見少なそうですが)非常に大きな数字で、年間にすると-1,368,636部のマイナスとなる計算です。

つまり、全国5大紙だけで、2019年度も1年間で産経新聞社1社分の部数が減少してしまう計算になるのです。
2018年も132万部減少していますので、2018年と2019年の2年間で毎日新聞社1社分が減少する計算になります。

この数値に『ブロック紙』や『地方紙』をプラスすると大変な結果になります。

 

『押し紙』にいつまで耐えられるか?

毎年これだけの部数が減少している状況を考えると、販売店がいつまで『押し紙』に耐えられるのか?疑問になりますね。

今は、新聞社から押し付けられる『押し紙』により、販売部数を水増ししてチラシ収入を確保することで、どうにか事業を継続している販売店ですが、
これ以上部数が減少すると、比例して『チラシの効果』も目に見えて減少してきます。
『チラシの効果』が減少すると、『チラシの効果は無くなった』とチラシの収入が減少します。

すると販売店の経営は厳しくなります。そうなると、新聞社からの『押し紙』に耐えられない販売店が続出してきます。

5年後に『押し紙』により成り立っている新聞社のビジネスモデルがどうなるか?非常に微妙な感じになってきました

 

新聞社は倒産させないという日本の文化がある限り、倒産というよりは経営統合による合併が始まるでしょう。
産経新聞社が東京・大阪に販売を限定すると発表していますが、毎日新聞も後に続く発表があることは間違いありません。

 

『押し紙』を考慮した実売部数

『押し紙』を読売・朝日・日経・産経が30%、毎日が50%とした実売部数も計算しておきましょう。
(実際は、読売・朝日・産経が50%、日経が30%。毎日が70%と想定されますが、少な目で計算します)

  • 読売新聞:公表(8,114,816部)⇒実売(5,680,000部)
  • 朝日新聞:公表(5,603,778部)⇒実売(3,922,000部)
  • 日本経済新聞:公表(2,347,442部)⇒実売(1,643,000部)
  • 毎日新聞:公表(2,452,028部)⇒実売(1,226,000部)
  • 産経新聞:公表(1,392,080部)⇒実売(974,000部)
  • 合計:公表(19,910,144部)⇒実売(13,445,000部)

 

『押し紙』を考慮すると、5紙合計は13,445,000部となり、646万部が毎日破棄されている計算になります。
1か月では1億9千3百万部、年間では23億2千5百万部が破棄されています。

新聞社に環境破壊の報道する権利はありません。
新聞には頑張ってもらいたいと思っていますが、どうしてもマイナスな記事になってしまいます。

とはいえ、新聞広告の効果についても検証しています。

 

2019年4月降も注視していきます。また近いタイミングで発行部数の比較をしますので、しばらくお待ちください。