新聞発行部数2021年3月度

投稿者: | 2021年9月8日

新聞発行部数(2021年度3月)

2020年から広告業界を直撃している“新型コロナ”
在宅により、新聞の発行部数が増加するのではないか?という憶測も当たらず、
新聞の発行部数の減少に歯止めが掛からない状況であることは、
2020年7月の新聞発行部数で検証しました。

在宅により接触機会が増えたのは、Webdでの情報検索を中心に、Youtube・テレビ・パソコンで聞けるラジコ。
そして、Netflix・Amazonprime等の有料で好きな番組が視聴できる“配信登録制のストリーミングサービス”です。

外出自粛により家庭内の時間が増えた時に、新聞ではなく家族で楽しめる配信型のストリーミングサービスへの
加入者が増加するのは自然の流れなのかもしれません。

いずれにしても、いつでのWebとテレビに接触できる環境が増えていますので、リアルタイムな情報ではない紙の新聞に接する
必要性はより一層無くなってきています。

 

では、2021年度に入りましたので、2021年度3月の発行部数を検証してみましょう!

 

2021年度3月の新聞発行部数

2021年3月度の新聞発行部数(5大紙)

今回は前年比で比較してみましょう。

  • 読売新聞:7,154,983部
    前年比:-572,627部(減少率8%)
  • 朝日新聞:4,755,806部
    前年比:-435,614部(減少率9%)
  • 毎日新聞:2,009,556部
    前年比:-287,102部(減少率14%)
  • 日本経済新聞:1,880,341部
    前年比:-219,472部(減少率12%)
  • 産経新聞:1,216,588部
    前年比:-125,165部(減少率10%)
  • 5紙合計:17,014,274部
    前年比:-1,639,980部(減少率9.6%)

前年比で部数が増加している新聞は当然ありません。
発行部数を増やす為には、無料配布しかないのです。

毎回お伝えしていますが、各社の発行部数は異なりますので、
減少部数よりも、発行部数全体に対する減少率を見ることも重要です。

今年度最も減少率が高かったのは、毎日新聞です。
ギリギリ200万部を維持している状況ですが、2021年度中には100万部台になることは確実です。

例年のことですが、今年度も1年間で日本経済新聞1社分に該当する部数が減少しています。
非常に厳しい状況であることは間違いありません。

 

2021年度、コロナ渦での新聞社の状況を見る

2021年度は新聞社にとっては、追い風が吹くと期待されていた年度です。
最も大きな期待要因は、オリンピックと選挙です。

オリンピックと新聞広告

オリンピックが開催されると、オリンピックスポンサーからの広告収入が見込めます。
長いオリンピック期間は非常に長くなります。
その間にはオリンピックスポンサーの多くは新聞広告を利用します。

通常の商品広告ではない、企業イメージの訴求には新聞というメディアは効果的なのです。

コロナによりトヨタ自動車の広告出稿は無くなりましたが、それなりの収入にはなっているはずです。

選挙と新聞広告

選挙は新聞社にとって、非常に大きな収入源となっています。
都議会選挙や参議院選挙などでも多額の広告費用が投入されますが、
衆議院選挙に投下される広告予算は最も多額になります。

 

選挙の広報予算だけでなく、各政党に振り分けられた多額の税金から新聞社に分配される仕組みになっています。
(新聞広告には様々な形で広告が入る仕組みになっているのです)

 

2021年度の新聞社の広告収入は?

コロナによる旅行業界やイベント関連の広告収入は、2020年度同様に大きく減少しますが、2021年度はオリンピックと衆議院選挙がありますので、
発行部数の減少と比較した場合、それほど大きな減少にはならないかもしれません。

しかし、この現象はイレギュラーです。
デジタル化の推進、他メディアとの連動、接触機会を増やす工夫など取り組まなければいけない課題が多いことは変わりありません。

では、いつも通り“押し紙”を加味した実売部数も計算してみましょう。

 

2021年3月の実売部数

 

押し紙率は30%で計算します(毎日新聞は50%)

  1. 読売新聞:7,154,983→5,008,488
  2. 朝日新聞:4,755,806→3,329,064
  3. 毎日新聞:2,009,556→1,004,778
  4. 日本経済新聞:1,880,341→1,316,238
  5. 産経新聞:1,216,588→851,611

様々な情報と比較すると、上記が実売部数と見て、大きな間違いは無いでしょう。
1000万部を誇っていた読売新聞も半減している状況です。
実売部数では、日本経済新聞が3位になります。
読者層も明確ですので、新聞広告の効果を考えた時、最も効果が高いと言えます。

 

Youtube・インターネットTVなどのインフラが整ってきている中で、
新聞社の資産や知見を活用する方法は多々ありますが、体質が古く中々現状から抜け出せないのが現実でしょう。

 

このあたりの取り組みに積極的に取り組むことができるか?が新聞社がV字回復できるか?
の大きな分かれ目になります。

引き続き新聞社の動向には注目していきましょう!

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