朝日新聞は何を打ち出せばよかったのか—新聞広告に必要な「納得感」

新聞広告が選ばれるには?朝日新聞の新広告コンセプトから考える4つの提案 全国紙・地方紙

前編では、朝日新聞社が発表した新しい広告コンセプト「Mixed Media Communications」について、広告主が朝日新聞を選ぶ理由が示されているのかを考えました。

結論を短くまとめると、次のようになります。

  • 新聞とネットなどを組み合わせる考え方は、広告業界ではすでに当たり前で、大きな驚きはなかった。
  • 新聞各社の共通調査「J-MONITOR」を活用しようとしている点は、一歩前進として評価できる
  • ただ、紙面を加える意味や、朝日のデジタルを選ぶ意味は、まだ十分に示されていない

今回は、その続きです。では、朝日新聞社は何を打ち出せばよかったのか。広告の仕事をしてきた立場から、提案としてまとめてみます。

なお、前編と同じく、筆者は朝日新聞社の内部事情を知る立場にはありません。説明会にも出席はしていません。説明会にも出席していません。

それでも、公開されている情報から分かることは多くあります。公開されている情報をもとに、外から見て「こう打ち出せば、広告主や広告会社に伝わったのではないか」という視点で書いています。

広告は「理屈」だけでは選ばれない

提案に入る前に、広告の仕事を通じて私が実感してきたことをお伝えします。

今の広告の提案では、数字や理屈が欠かせません。どれだけの人に届くのか。どのくらい見られたのか。費用に見合う効果があったのか。こうした説明ができることは、もはや当たり前になっています。今回、朝日新聞社が新聞広告にネット広告と同じ数字を導入しようとしているのも、その流れに沿ったものです。

ただ、ここで忘れてはいけないことがあります。ネット広告の数字も、決して完璧ではないということです。

画面に表示されたと記録されても、人が見たとは限りません。どのサイトに載ったのか、広告主が把握しきれないこともあります。どの媒体の数字にも、何かしらの弱点があります。完璧な数字を求めても、それはどこにもないのです。

では、広告主は最終的に何で決めているのか。私の経験では、それは納得感です。

「なんかいいね」がないと、検討が始まらない

広告主が提案を受けたとき、最初に動くのは理屈ではなく感覚です。「なんかいいね」「これはうちに合いそうだ」。そう感じてもらえないと、そもそも検討が始まりません。

逆に、検討が始まれば、あとは理屈を足していく作業です。

数字を集め、効果の見込みを示し、費用の妥当性を説明する。広告の担当者は、その材料を使って、自分自身を納得させ、上司や社内を納得させていきます。

「なんかいいね」で検討が始まり、理屈で社内を納得させる。広告を決めるのは、最後は人間です。

この順番で見ると、今回の発表の弱いところがはっきりします。

数字や指標といった「理屈」の部分は、かなり整えられていました。しかし、その手前にある「なんかいいね」と思わせる部分が、十分ではなかったのです。

方向性は間違っていません。足りないのは、あと一歩です。

納得感は「具体的な姿」から生まれる

「なんかいいね」は、抽象的な言葉からは生まれにくいものです。

「信頼」「つながり」「複数の接点」と言われても、広告主の頭には具体的な場面が浮かびません。

納得感が生まれるのは、「自社の広告が、こういう場所に、こういう形で載り、こういう人に届く」という姿が思い浮かんだときです。

ここからは、新聞社にしかない強みを使って、その姿を見せるための提案を4つ挙げます。

提案1 ネット広告の弱点と並べて、新聞の確かさを見せる

前編でも触れたように、部数が減っている新聞が、数でネット広告と勝負するのは簡単ではありません。

同じ言葉で数字を並べれば、どうしても数の比べ合いになります。

だからこそ、勝負すべきは数ではなく、数字の確かさです。

広告主は、ネット広告に対して、口には出さなくても次のような不安を抱えています。

  • 表示された回数は多いが、本当に人が見ているのか
  • 自社の広告が、どんなサイトに載っているのか分からない
  • 効果の数字を出しているのが、広告を売っている会社自身ではないか

この不安を一つずつ挙げて、「新聞では、この点がこうなっています」と答えていく。それだけで、広告主の受け止め方は大きく変わるはずです。

ネット広告への不安 新聞が示せること
本当に人が見ているのか 読者に「その広告を見たか」を直接尋ねる調査(J-MONITOR)がある
どこに載っているのか分からない どの日の、どの面に載ったかが、紙面ではっきり確認できる
数字を出すのが売る側自身 調査の管理は調査会社が担い、調べる日や面を新聞社は選べない

J-MONITORは、新聞各社が共同で運営する新聞広告の調査の仕組みです。定期的な調査では、調べる日や面を運営側が決め、新聞社には事前に知らせないとされています。これは、ネット広告にはなかなかない「売る側が数字を選べない」仕組みです。前編で「一歩前進」と評価したのは、この点です。

この強みを、「インプレッション」というネット広告の言葉に置き換えて埋もれさせるのではなく、「新聞の数字は、ここが確かです」と正面から打ち出してほしかったのです。

確かさを言うなら、まず足元から

ただし、この打ち出し方には条件があります。新聞の数字の土台は部数です。

その部数について「何を数えた数字なのか」に疑問を持たれれば、確かさの説明はすべて崩れてしまいます。

確かさで勝負するなら、実際に読者に届いている部数や、配っている地域を分かりやすく示すなど、まず自分たちの数字を明らかにする姿勢が必要です。

そこまで踏み込めば、「この新聞社は数字に正直だ」という納得感そのものが、広告主に選ばれる理由になります。部数については、新聞発行部数の記事でも取り上げています。

提案2 「信頼」を、広告が載る場所の品質として見せる

今回の発表では、「信頼」が繰り返し語られました。しかし、広告主にとって「信頼」という言葉だけでは、何が得られるのかが分かりません。

信頼を具体的な形にするなら、それは「広告が載る場所の品質」だと思います。

新聞の紙面は、記者や編集者が作ったニュースの面です。そこに載る広告は、新聞社の審査を通ったものだけです。つまり、自社の広告の隣に、怪しい広告や質の低い記事が並ぶことがない。これは、ネット広告ではなかなか約束できないことです。

この価値を前面に出すなら、料金を高めに設定してもよいと考えます。「きちんとした場所に広告を出したい」という広告主にとって、その場所代は払う価値のあるものです。安さで勝負するのではなく、場所の品質で選ばれる。そのほうが、新聞らしい売り方ではないでしょうか。

デジタルで同じことを言うための3つの条件

一方、朝日新聞デジタルもネット広告の媒体です。紙面で言えることを、そのままデジタルで言えるとは限りません。

実際、朝日新聞社は2020年の業界メディアのインタビューで、朝日新聞デジタルでは自動で広告が入る仕組みの取引が収益の上位を占めていることや、広告を載せる「面」を整えていきたいという考えを語っています。

デジタルでも紙面と同じ品質を約束するなら、少なくとも次の3つを示す必要があります。

  • どの面に載るのか:ニュース記事の面など、載る場所を広告主に示せること
  • どんな広告と並ぶのか:審査を通った広告だけが並ぶ面を用意すること
  • 誰が測った数字なのか:画面に実際に表示されたかを、外部の会社が測った数字で示すこと

前編で、デジタルを売りたいなら「朝日のデジタルを選ぶ意味」を示す必要があると書きました。この3つがそろえば、それがそのまま、ほかのニュースサイトやSNSではなく朝日新聞デジタルを選ぶ理由になります。

新聞社のデジタル広告は、業界全体で見ると伸び悩んでいます。その現状については、「新聞社はデジタルで稼げているのか|新聞デジタル広告191億円・3年連続前年割れの衝撃」で詳しく取り上げています。だからこそ、「朝日のデジタルを選ぶ意味」をはっきり示すことが、ほかの新聞社との違いにもなるはずです。

提案3 新聞社にしかない組み合わせを、名前のある商品にする

今回の発表には、「外部メディアを組み合わせる」という説明がありました。

しかし前編で書いたように、ほかの会社の媒体を選び、交渉し、掲載まで進めるのは、広告会社が長年担ってきた仕事です。新聞社が同じことをしようとしても、広告会社以上にうまくできるとは考えにくいのが正直なところです。

外部の媒体を組み合わせる仕事は、広告会社に任せる。

そのうえで新聞社は、新聞社にしかできない組み合わせを、具体的な商品として示す。そのほうが、広告会社も広告主への提案に組み込みやすくなります。

朝日新聞社の周りには、ほかの会社には真似できない資産があります。

グループの力と、主催する事業

たとえば、朝日新聞社と資本関係のあるテレビ朝日です。新聞の紙面とテレビの番組、さらにはテレビ局の施設まで含めた企画を調整できれば、それは広告会社が簡単には組めない商品になります。「外部メディア」と言うのであれば、まずこれくらいの調整力を見せてほしいところです。

また、朝日新聞社は、全国高校野球選手権大会や全日本吹奏楽コンクールといった大きな事業の主催に名を連ねています。こうした事業は、協賛や広告の展開に制約がある場合も多いでしょう。それでも、制約の中で何ができるのかを示せば、新聞社ならではの提案になります。

最も具体的な例は、子ども向けの新聞

もう一つ、見落とされがちな資産があります。朝日新聞社のグループ会社である朝日学生新聞社が発行する「朝日小学生新聞」や「朝日中高生新聞」です。

朝日小学生新聞は、親子で読まれ、教育に熱心な家庭に届いている新聞です。

朝日学生新聞社の広告案内を見ると、小学生が参加しやすいコンクールの運営や、企業の担当者が小学校に出向く出張授業、全国の小学校へのポスター送付など、一般的な広告より踏み込んだ企画がすでに紹介されています。

前編で、「幅広い読者がいる」という説明だけでは、広告主は選べないと書きました。

一方、「子育て中で、教育に関心の高い家庭に、親子で読まれる形で確実に届く」と言われれば、教育や学習、家族向けの商品を扱う広告主には、すぐに姿が思い浮かびます。これこそが「なんかいいね」の入り口です。

なお、子ども向けの広告には、業界の自主的な基準や配慮が求められるはずです。打ち出すなら、子どもに売り込むのではなく、「保護者に届く」ことを価値として示すのがよいでしょう。

グループの中には、すでにこれだけ具体的な商品があります。それなのに、本体の新しいコンセプトは「外部メディアを組み合わせる」という抽象的な言葉にとどまっている。

新しいものを作る前に、すでに持っているものを、なぜ前面に出さないのか。ここが最ももったいないと感じた点です。

提案4 家まで届ける配達網を見せる

今回の発表は、デジタルとの組み合わせに重点が置かれていました。

新聞販売店による配達網には触れられていません。デジタルに絞った説明にするため、あえて触れなかった可能性もあります。その前提に立ったうえで、それでも触れる価値はあったと考えます。

毎朝、決まった家に新聞を届ける配達網は、ネットの会社がどれだけお金をかけても持てない接点です。

実は、先ほどの朝日小学生新聞も、全国の朝日新聞販売所(ASA)から家庭に届けられています。子ども向けの新聞という強みは、配達網があってこそ成り立っているのです。

地域ごとに家庭に確実に届く。人の手で、顔の見える形で届く。

この価値は、デジタルが主流になるほど、かえって目立つものになるはずです。

新聞販売店の役割については、当サイトの新聞販売店考察の記事でも考えています。

たとえば、こんな発表だったら

4つの提案をまとめると、今回の説明会は、たとえば次のような内容にもなり得たはずです。

「ネット広告には、人が見たか分からない、どこに載るか分からない、数字を売る側が出している、という不安があります。朝日新聞は、この3つにこう答えます。」

「紙面の広告は、審査を通った広告だけが、編集されたニュースの面に載ります。その分、料金には場所の品質が含まれています。デジタルでも、載る面と並ぶ広告を明らかにし、外部の会社が測った数字でご報告します。」

「さらに、テレビ朝日、主催事業、子ども向けの新聞、全国の配達網を組み合わせた、朝日にしかできない企画をご用意しました。たとえば、教育に関心の高いご家庭に、親子で届く企画です。」

「部数についても、実際にどれだけ届いているのかを、分かりやすくお示しします。」

このような説明であれば、広告会社の担当者も、広告主の姿を思い浮かべながら聞けたはずです。

「あの広告主に合いそうだ」と感じたところで検討が始まり、あとはJ-MONITORの数字やインプレッションといった理屈で、社内を納得させていけばよいのです。

まとめ|理屈は整った。あと一歩は「なんかいいね」

今回の朝日新聞社の発表で、新聞広告を数字で説明するための「理屈」は、かなり整えられました。J-MONITORの活用など、評価できる点もあります。

ただ、広告を決めるのは最後は人間です。「なんかいいね」と思えなければ検討は始まらず、理屈を使う場面も来ません。完璧な数字はどこにもない以上、広告主に選ばれるかどうかを分けるのは、納得感です。

その納得感は、新聞社がすでに持っている強みを、具体的な姿として見せることで生まれます。

ネット広告の不安に正面から答える確かさ。審査された紙面という場所の品質。グループと主催事業、子ども向けの新聞という、ほかにない組み合わせ。そして、家まで届ける配達網です。

新しい言葉を作るより、持っているものを分かりやすく見せる。朝日新聞社に足りなかったのは、その「あと一歩」だったと考えます。

ご意見・ご指摘をお待ちしています

ここで挙げた提案は、公開されている情報をもとに、広告の仕事をしてきた立場から考えたものです。新聞社の内部には、外からは見えない事情や、すでに進んでいる取り組みもあると思います。

「それはもうやっている」「実際にはこういう壁がある」「別の方法の方がよい」など、新聞社・広告会社の方のご意見を、ぜひお問い合わせフォームからお寄せください。

事実の誤りがあれば、喜んで修正します。修正した場合は、日付と内容を記事内に明記します。

※本記事は、2026年8月10日公開のAdverTimes.記事、J-MONITOR公式サイト、朝日学生新聞社の広告案内など、公開されている情報をもとにした提案です。筆者は朝日新聞社の内部事情を知る立場になく、実現の可否や社内の事情を断定するものではありません。