コロナ後に見る広告業界の倒産状況

コロナ禍が終息した2023年、多くの業界が新しい経済環境に適応しようとしています。
そのような状況の中、広告業界では倒産が増加傾向にあります。

2023年度広告業界の倒産状況

広告業界では、特に広告代理業や広告制作業の中小企業が打撃を受け、2023年の広告業界全体で82件の倒産が報告されています。

これは前年（2022年度）と比べて46.4％も増加しています。

そして、2024年もさらに増える可能性が高いとされています

コロナが直撃した2020年から2022年にかけて、広告業界は厳しい状況に直面しました。

多くの人が倒産を覚悟したかもしれません。人の外出が制限された訳ですから、交通広告や屋外広告の関係者は特にそのように思ったことでしょう。

しかし、2022年は予想に反して倒産件数が抑えられました。

この要因の一つとして挙げられるのが、政府の「支援金」や「補助金」による救済策です。

多くの企業が、コロナ関連の助成金や融資を受けて経営を維持してきました。
そのため、2020年から2022年にかけて倒産件数は100件を下回っていたのです。

しかし、2023年に入り、コロナ支援策の終了とともに、倒産件数が急増しました。

特に小規模な広告代理業や制作業は、これまでの支援金の返済負担が重くのしかかり、経営が厳しくなっています。

支援金が終了した後の「反動」で倒産が増加し、2023年の倒産件数は82件に達しました。

コロナ禍からの回復を期待していたものの、広告市場の縮小や競争の激化が、特に中小企業にとって大きな課題となっています。

2024年以降、広告業界の倒産はさらに増える可能性が高いと思われます。

東京商工リサーチによると、2024年は月間10件の倒産が報告されています。

つまり、年間で100件を超える倒産が発生する可能性があります。

特に広告代理業や小規模の制作会社は引き続き厳しい経営環境にさらされるでしょう。

さらに、広告費のデジタルシフトが加速し、伝統的な広告代理店や制作業者が適応に苦労する中、業界の再編や淘汰が進むことが予想されます。
企業のデジタル対応力や資金力が今後の生き残りの鍵となりそうです。

2023年は、広告業界にとってコロナ後の「反動」が顕著に現れた年となりました。

2024年以降も中小広告企業にとって厳しい状況が続くことが予想されています。

もう、当たり前の言葉ですが、やはり『デジタル化に適応できる企業』が生き残りの道を見つける可能性が高いと言えます。