このブログで何度か取り上げている「押し紙」問題。
広告主に対しても、新聞業界にとっても大きな影響を及ぼしてきたこの問題は、これまでにいくつもの訴訟が行われてきました。
本日は、2024年度版として最新の訴訟事例に焦点を当て、過去の裁判や今後の展望について整理してみましょう。
『推し紙』の過去の訴訟と今後の展望
他の記事では触れてこなかった新たな視点から、この問題を掘り下げていきます。
佐賀地裁での画期的な判決：押し紙の存在が認められた2020年の訴訟
まずは、2020年に佐賀地裁で行われた押し紙問題の訴訟から振り返ります。
この訴訟では、新聞社が販売店に対し、
『実際の購読者数を大きく上回る部数の新聞を強制的に仕入れさせ』その結果として大量の新聞が廃棄されている実態が明らかになりました。
裁判所は、新聞社によるこの「押し紙」行為を違法と認定し、新聞社に損害賠償を命じる判決を下しました。
この判決は業界に大きな衝撃を与えたと言えます。
特に広告主からの信頼に大きな影響を与えたはずです。
新聞社が「押し紙」によって発行部数を水増しし、その水増しされた数字を基に広告料を徴収しているとすれば、広告主にとっては非常に不利な取引条件となります。
佐賀地裁の判決は、「押し紙」問題が長らく業界内で黙認されてきたことを浮き彫りにし、業界の信頼を揺るがす結果となりました。
読売新聞をめぐる訴訟：業界最大手への挑戦
続いて、2023年に読売新聞を相手に提起された訴訟についても取り上げます。
この訴訟では、元販売店主が、読売新聞社からの供給部数の約50％が「押し紙」であり、販売店がその結果として経済的損失を被ったと主張しました。
この訴訟では、新聞社が実際に購読者に配布されない大量の新聞を強制的に仕入れさせていたとされ、裁判での焦点となりました。
元店主は、新聞社の指示に従い「押し紙」を受け取らざるを得なかった結果、廃棄された新聞による負担が大きく、事業が成り立たなくなったと訴えました。
しかし、最終的には新聞社側が勝訴し、裁判所は「押し紙」行為が不法ではないとの判断を示しました。
この結果、押し紙問題が業界内での大きな問題でありながら、法律的に新聞社の責任が問われにくい現実が明らかになりました。
この裁判の結果は、後の「押し紙」裁判の訴訟に大きな影響を与えていると思われます。
今後の予測：不自然に増えない訴訟の背景
通常、「押し紙」のような業界全体に関わる問題が表面化すれば、次々と訴訟が提起され、さらなる調査が行われるのが自然な流れです。
しかし、2020年以降、目立った押し紙に関する訴訟は多くありません。
むしろ、問題が表面化したにもかかわらず、訴訟の数が増えていないことは異常とも言えます。
その理由として考えられるのは、まず『新聞社と販売店の取引関係のバランス』です。
販売店にとって新聞社との関係は長年続いており、
訴訟を起こすことでその関係が悪化するリスクがあります。
新聞社は販売店に強い影響力を持っており、
訴訟を避けるために暗黙の圧力をかけている可能性も考えられます。
また、『訴訟費用やリスクの高さ』も重要な要因です。
訴訟を起こすには多額の費用と時間がかかるため、個々の販売店にとっては経済的な負担が大きく、
特に小規模な販売店では訴訟を起こすこと自体が難しいかもしれません。
さらに、訴訟に負けた場合には、さらなる経済的損失を被るリスクもあるため、
訴訟をためらう要因となっている可能性が高いです。
最後に、『業界全体の閉鎖性』も問題です。
新聞業界は長い歴史と大きな影響力を持つため、
内部問題が外部に漏れにくい環境にあります。
また、新聞社は、地上波などのテレビ局とも強い関係性があります。
そのため、押し紙問題がメディアで大々的に取り上げられることが少なく、販売店側も声を上げにくい状況が続いていると考えられます。
透明性と信頼回復の鍵はどこに？
今まで述べてきたように、「押し紙」問題は、根が深い問題です。
新聞社のようなマスコミで無ければ、下請法で完全に罰せられて不思議ではありません。
SNSが普及している世の中では、近いうちにバッシングが起きることになるでしょう。
このような強者が弱者を押さえつける仕組みは、必ず表に出てくるのは、ジャニーズ問題を見ても明白です。
そうなる前に、新聞社は手を打たなければいけません。
新聞社が信頼を回復するためには、
まず『発行部数の透明性』を確保することが不可欠です。
広告主に正確な部数を提示し、「押し紙」を根絶する努力を見せることで、
はじめて信頼を取り戻すことができます。
また、「押し紙」問題に関する訴訟が増えていない不自然さは、
新聞業界における透明性や公正性に対する疑念を生みかねません。
この問題を解決しない限り、新聞業界は信頼を失う危険があります。
特に、広告主からの信頼が低下すれば、新聞社の収益構造に大きな影響を与えることになり、
業界全体の未来が危ぶまれることになります。
終わりに：押し紙問題の未来と新聞業界の行方
2024年度版の押し紙問題を振り返ると、過去の訴訟は業界の暗部を照らし出しましたが、その解決には至っていません。
訴訟が増えていない現状には、業界内の力関係や訴訟のリスクが影響している可能性が高く、問題の根本的な解決にはまだ時間がかかるでしょう。
新聞業界がこの問題をどう扱い、未来に向けてどのように変革していくのかが、業界の存続を左右する重要な要素となります。
押し紙問題に対する透明性の確保と、業界全体での信頼回復への取り組みが、今後の鍵となるでしょう。
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