EPAはビジネスチャンスです！

EU経済連携協定（EPA）が2019年2月1日より実施されます。

何か地味にスタートしている感じですが、2019年早々にビックニュースなんです。
生活だけでなく仕事にも大いに関係します。

こんなビジネスチャンス逃さない手はないです！

 

EU経済連携協定（EPA）とは

EPAとは、世界最大規模の【自由な先進経済圏】のことです。

EUの市場は28か国で５億人です。日本と合わせると６億人規模になります。

 

 

結果として、EPA全体の規模は、世界のGDPの3割・人口の１割・世界貿易の４割を占めるスケールです。
すごい話しなんですね。

日本のGDPは５兆円増えて、雇用が30万人ふえるという統計藻あります。

５兆円ってすごい金額です。

EPAは他人ごとではありません！

 

EPAによる影響

EPAの目的は、市場開放による貿易と投資の活性化です。

欧州企業が日本に進出し、日本企業が欧州に進出する機会が増えます。

結果として、企業の競争力が強化され、雇用の創出につながります。

アメリカのTPPからの離脱や英国のＥＵからの離脱など保守的な国が増える状況の中で
世界に対するメッセージとしては強烈です。

日本国内で競争にさらされる業界があるのは事実ですが、グローバルな世の中でいつまでも関税に守られると
期待する方が間違っています。

競争力強化のビジネスチャンスと考えれば色々とアイデアが出るはずです。
EUのような常識のある経済圏との連携はプラスの方が多いでしょう。

EPAによる身近な恩恵は

EPAは実施されると、当然輸入品が安価になります。
２月１日と同時に、ワイン・チーズ・生ハム・オリーブ・トマト加工品・革製品などが値引きされます。
日本国内のワインに占めるEUの割合は６割を占めています。
多くのワインを安く購入できるようになります。

日本ではチリワインが３割ですので、チリワインを除けば、ほとんどのワインが安くなることになります。

平均すると、１３００円の商品が１０００円で購入できる計算になります。
EUの商品であれば消費増税の元は充分に回収できます。

また、ブランド品なども安価になりますし、イタリア料理店などの外食産業も同様です。
もし、イタリア料理店で価格変動がなければ、消費者に還元していないことになります。

輸出関連では、車産業は最も恩恵を受けるでしょう。
その他、インバウンドで人気の出た日本酒などの農産品も大きな恩恵を受けます。

 

EPAのまとめ

EPAによりGDPは５兆円と言われています。広告業界の年間の売上規模が６兆円ですので、
大きな経済効果が見込まれます。

EU各国によるイベントが各地で開催される頻度が増えます。逆に日本企業がEUでイベントを実施する機会も増えます。
様々なキャンペーンが両国で実施されるでしょう。

ちょっと考えればアイデアが出てきますね。
こんなビジネスチャンスはありません。

是非、このビジネスチャンスを活かして恩恵を受けてください！
恩恵はチーズを安価に変えるだけで終わらしてはいけません！