報道の自由度70位、日本メディアは大丈夫なのか？

あなたもご存知かと思いますが、
2024年の『報道の自由度ランキングで日本は70位』にランクされています。

これは、先進国の中で最下位レベルであり、他のG7諸国の中でも最も低い順位です。

果たして、こんな状況で日本メディアは真実を伝えられているのでしょうか？

本日は、『日本国民は真実を知らされていないのではなか？』という観点で
様々な角度から検証してみます。

日本の報道の現状
1. 報道の自由度ランキングの経緯
2. 報道の自由度下落の主な原因

日本の報道の現状

2024年の報道の自由度ランキングで日本は70位にランクされています。
繰り返しになりますが、これは先進国の中で最下位レベルであり、G7諸国の中でも最も低い順位です。例えば韓国（42位）やイタリア（41位）といった国々よりも相当低い位置にあります。

そして、アフリカのナミビア（23位）やガーナ（30位）といった国々よりも順位が低いのです。
こう考えると、相当低いのが分かります。

このような低い順位は、
メディアが政治家や政党からの影響を受けやすい状況を証明していると言えます。

報道の自由度ランキングの経緯

では、過去の順位はどうだったのでしょうか？
ちょっと振り返ってみましょう。
このランキングは2002年から開始されています。
2002年度は22位からスタートしています。

そして。。。

2010年:
日本は11位にランクされています。BEST10に入るレベルですので、まあまあな感じです。
ちなみに、この年は『民主党政権』の時期でした。
2015年:
2010年から5年後、日本は61位まで順位を落とします。
2010年からの５年間で異常なまで急落をしています。
2020年:
2015年から5年後、日本は66位にランクされました。
下落幅は低いですが、大きな下落と言えます。
報道の自由度に対する懸念、政治的圧力、自己検閲の増加が注目されたのがこのあたりです。
2023年:
日本は68位に、また順位を落としてました。この順位はG7諸国の中で最下位となっています。

そして、2024年度日本は70位にまでランクを落としています。

では、2015年以降に日本の報道の自由度が急落した原因を整理してみましょう。
原因は下記が考えられます。あなたも記憶にあるでしょう。

報道の自由度下落の主な原因

政治的圧力の増加:
2015年には、安倍政権が報道機関に対する圧力を強めたとされています。
特に、政府に批判的な報道に対して圧力がかけられ、報道内容の自己検閲が進んだと言われています。
この年には、テレビ朝日の報道ステーションのキャスターである古舘伊知郎さんが、
自身の番組での発言に対して政治的圧力を感じたことを告白し、大きな話題となりました。
報道機関でもキャスターを中心に反対の記者会見が開かれました。
特定秘密保護法の施行:
2013年に成立し、2014年に施行された特定秘密保護法も大きな問題となりました。
政府が「特定秘密」と認定した情報の漏洩を厳しく罰するもので、報道の自由を大きく制約するものとして批判されました。
この法律の影響で、ジャーナリストや報道機関は取材活動に慎重になり、報道内容が制限される傾向が強まったと言われています。
中国やロシアの事を事をひはんできるのか？という内容です。
記者クラブ制度の問題:
日本の記者クラブ制度も大きな問題になっています。
これは、政府機関や企業が選定した一部のメディアにしか情報を提供しない仕組みであり、情報の独占と報道内容の偏りを招く原因となっています。
この制度により、政府に批判的な報道が行われにくくなるという問題が指摘されています。