2024年の「報道の自由度ランキング」で、日本は70位にランクインしています。
これは先進国の中で最も低い水準であり、G7諸国の中でも最下位です。
これでは、私たちは日本のメディアから真実を充分に伝えられているのか？疑問を抱かざるを得ません。
今回は「日本国民は本当に真実を知らされているのか？」という観点から、日本の報道状況をさまざまな角度から考えてみます！
日本の報道の現状とは？
2024年の報道の自由度ランキングで、日本はなんと70位です。
この順位は韓国（42位）やイタリア（41位）よりも低く、さらにはナミビア（23位）やガーナ（30位）といったアフリカ諸国にも劣っています。
これは、日本のメディアが政治的な影響を受けやすく、報道の独立性が保たれていないことを示している証拠です。
しかし、このようにランキングが下がったのは、それほど前ではありません。
本日は、過去のランキングを振り返りつつ、なぜ日本の順位がここまで低くなってしまったのか、その原因を探ってみます。
過去の『報道の自由度ランキング』から考える！
報道の自由度ランキングは2002年から始まりました。
当初、日本は22位と高順位にありました。しかし、その後、劇的に下落をしています。
| 年 | 順位 | コメント |
|---|---|---|
| 2010年 | 11位 | 民主党政権下で比較的自由な報道が可能だった時期 |
| 2015年 | 61位 | 安倍政権によるメディアへの圧力が増し、自己検閲が問題視 |
| 2020年 | 66位 | 依然として自由度は低く、政治的圧力が続く状況 |
| 2024年 | 70位 | 先進国の中でも最下位の水準にまで低下 |
この急激な下落の背景には、いくつかの要因があります。
特に、2010年代以降の政治的圧力や自己検閲が大きく影響を与えていると考えられます。
報道の自由度低下の原因
報道の自由度が低下した主な原因は下記の3点が考えられます。
1. 政治的圧力の増加
2015年、安倍政権がメディアに対する圧力を強めたと言われています。
特に、政府に批判的な報道に対しては強い制約がかけられ、報道機関は自己検閲を余儀なくされました。
テレビ朝日の報道ステーションでは、キャスターが政治的圧力を感じたことを告白するなど、問題が表面化しました。
2. 特定秘密保護法の影響
2013年に成立し、2014年に施行された『特定秘密保護法』も大きな影響を与えました。
この法律により、政府が指定した「特定秘密」に関する情報の報道が制限され、報道の自由が著しく制約されました。
3. 記者クラブ制度の問題
度々問題になる『日本の記者クラブ制度』これは、政府機関が選んだメディアにのみ情報を提供する仕組みです。このため、情報の独占が生じ、政府に批判的な報道が減少する原因となっています。
メディアの自己検閲とその影響とは？
日本のメディアは、政治的圧力やスポンサーの影響を恐れ、自己検閲を行うことが少なくありません。
例えば、福島第一原発事故に関する報道が急減したことや、森友・加計学園問題においても、政府に不利な情報が十分に報道されなかったとされています。
この時期の報道には不自然さを感じることが多かった記憶があります。
さらに、日本では政治家とメディアのトップが一緒に食事をするという、他の先進国では考えられない独自の文化があります。
2016年には当時の首相であった安倍晋三氏が大手メディア幹部たちと頻繁に会食していたことが報じられました。
こうした関係は、メディアの独立性を損なう原因となり、報道が政権寄りになる危険性をはらんでいます。
自己検閲が進むと、国民は本当に知るべき情報にアクセスできなくなります。
特に、国際問題や政治に関する報道が制約されると、私たちは真実を知る機会が無くなってしまうのです。
SNSが真実を広めるカギに
こうした状況下で、私たちが真実を知るための強力な手段がSNSです。
SNSでは、政府や企業の影響を受けることなく、誰もが自由に情報を発信し、共有することができます。
例えば、香港の民主化運動では、政府による厳しい報道規制が敷かれていたにもかかわらず、市民がSNSを活用し、世界中にその実情を伝えることに成功しました。
個々の投稿が積み重なることで、国際的な関心を呼び起こし、真実を広める大きな力となったのです。
また、SNSでの情報発信は私たちの身近な日常にも影響を与えています。
災害時には、テレビの報道が追いつかない中、現場の人々がSNSを通じてリアルタイムで状況を共有し、多くの命が救われるケースもありました。
このように、SNSは単なる情報ツールではなく、私たちが社会とつながり、真実を共有し合うための重要な手段となっているのです。
テレビや新聞では報道できない内容がSNSを通じて広がり、メディアの自己検閲や政府からの圧力に対抗する力が生まれます。
結果として、健全な民主主義の基盤を守るために、SNSはますます重要な役割を果たしています。
まとめ：SNSの力を信じて行動しよう
日本の報道の自由度が低下している中で、私たち一人ひとりができることは、SNSを活用して真実を広めることです。
政府やメディアに依存するのではなく、私たち自身が情報の発信者となり、健全な社会を築いていくことが大切です。
例えば、何か疑問や問題を感じたとき、それを自分だけの問題と捉えず、SNSで共有することで多くの人と繋がることができます。
共感や賛同が集まれば、大きな声となり、それが世の中を動かす原動力となる可能性があるのです。
SNSを通じて、情報を共有し、真実を広め、社会に可能性を信じ、全員が諦めない気持ちを持ち続けることが非常に大切だと思います。
