第2回：毎日新聞パレスサイドビル売却後の家賃問題｜“大家”から“店子”になる固定費の罠

売却後に始まる「大家」から「店子」への転換

パレスサイドビルを売却すれば、毎日新聞は一時的に大きな資金を得られる可能性があります。

しかし、売却後も同じ場所に本社機能を残す場合、これまで保有していたビルを借りる側に回ります。

つまり、毎日新聞は「大家」から「店子」になるわけです。

ここが、パレスサイドビル売却問題の重要なポイントです。

売却によって現金を得ても、その後は毎年、家賃という固定費が発生する可能性があります。

パレスサイドビルは「新聞を刷る場所」ではなく、本社機能と収益不動産の問題である

現在のパレスサイドビルは、新聞を印刷する工場ではありません。

毎日新聞グループの本社機能と、多くのテナントが入る収益不動産としての性格が重なった大型複合ビルです。

そのため、売却・再開発で問題になるのは「印刷機能をどう移すか」ではなく、本社機能をどこに置くのか、必要な床面積をどこまで減らせるのか、そして売却後の家賃を払い続けられるのかという点です。

家賃は年間15億〜25億円規模になる可能性がある

では、売却後に毎日新聞が本社機能を維持する場合、どのくらいの家賃が発生するのでしょうか。

正確な必要面積や契約条件は公表されていません。

そのため、ここでは仮に、都心オフィスの賃料を坪単価25,000円〜40,000円／月、本社機能に必要な床面積を3,000坪〜6,000坪程度と置いて概算します。

この試算で重要なのは、家賃が一度きりの費用ではないということです。

仮に年間15億〜25億円規模の家賃が発生すれば、10年で150億〜250億円の固定費になります。

家賃を下げるには、本社機能そのものを小さくする必要がある

家賃を抑える方法は、単純に安い場所へ移ることだけではありません。

本質的には、本社機能そのものをどこまで小さくできるかが重要です。

人員、部門、会議室、役員フロア、編集・広告・管理部門、システム、倉庫、共有スペース。これらを紙時代の規模のまま維持すれば、移転しても必要面積は大きくなります。

逆に、組織や業務を見直し、デジタル時代に合わせて本社機能を再設計できれば、必要な床面積は小さくできます。

つまり、家賃問題は不動産の問題であると同時に、組織設計の問題でもあるのです。

移転すれば安くなるとは限らない

竹橋を離れ、より賃料の安い場所へ移れば、家賃は下がるかもしれません。

しかし、新聞社の本社移転は、一般企業のオフィス移転とは少し違います。

新オフィスの内装、通信設備、セキュリティ、システム移設、社員の通勤動線、取材先へのアクセス、竹橋というブランドの喪失など、家賃以外の負担も発生します。

売却後の最大リスクは、固定費を減らせないまま家賃が乗ること

パレスサイドビルを売却すれば、一時的な資金は生まれる可能性があります。

しかし、本社機能を十分に小さくできなければ、売却後に家賃という新たな固定費が乗ります。

さらに、販売網、印刷・物流、人件費といった既存固定費が残ったままであれば、家賃負担は経営をさらに重くする可能性があります。

つまり、パレスサイドビル売却後に問われるのは、どこに移るかだけではありません。

毎日新聞が、どこまで本社機能と組織を小さくできるかです。

結論：売却しても、固定費が軽くなるとは限らない

第2回で見えてきたのは、パレスサイドビル売却が、固定費を自動的に軽くするわけではないということです。

売却後も本社機能を維持するなら、家賃という新しい固定費が発生します。

しかも、それは単年度ではなく、10年、20年と続く負担です。

だからこそ、毎日新聞に必要なのは、単なる移転先探しではありません。

本社機能、社員数、部門構成、紙の事業規模をどこまで見直せるか。家賃問題は、その覚悟を問うテーマなのです。