- ✓1955年から続く毎日新聞グループと聖教新聞の印刷受託の全体像
- ✓印刷委託を超えた「出版・紙面寄稿・編集関与」という三重構造
- ✓「鶴タブー」の意味・由来と現在の報道自主規制の実態
- ✓「聖教新聞マネー」が消えた日のリスク試算と崩壊シナリオ
- ✓日本のジャーナリズムが抱える「三重の依存構造」という矛盾
本社ビル（パレスサイドビル）の売却検討という大きな話題を提供している毎日新聞。
しかし、その経営を長年にわたって支えてきた「もう一つの収益源」が、創価学会の機関紙・聖教新聞との深い関係にあることは、あまり知られていません。
本記事では、毎日新聞社と創価学会・聖教新聞の間に存在する数十年にわたる深く複雑な関係。
いわば「トライアングル構造」の深層を、歴史的経緯と現在の報道姿勢の両面から検証します。
① 印刷委託をめぐる65年以上の商業関係
毎日新聞グループが支える聖教新聞の全国印刷網
毎日新聞グループ各社による聖教新聞の印刷受託は、1950年代から始まり今日まで継続しています。主な受託実績として確認されているのは以下の通りです。
東京都江東区。創価学会系新聞をもっとも多く印刷する毎日新聞系の中核印刷会社（日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」2002年9月15日付報道）
大阪市北区。聖教新聞の印刷受託60周年を2022年に祝う（毎日新聞2022年3月2日付）
青森・岩手・秋田3県分を担当。聖教新聞・公明新聞の印刷と輸送業務を実施
西部エリアを担当
北海道・青森・福島・群馬など全国規模で毎日新聞グループ各工場が分散受託しており、聖教新聞（公称550万部）の全国配送インフラを支えています。
聖教新聞が「自前工場ゼロ」を貫く戦略的理由
公称550万部という巨大な発行部数を誇りながら、聖教新聞社は創刊以来、自前の印刷工場を一切保有していません。
創価学会広報室は「全国への配送スピードや経済効率の点で優れており、メリットが大きい」と説明しています。
経済効率性
大規模輪転機の導入・拠点設置には数十億円単位の初期投資が必要。全国の新聞社の既存インフラを活用することで、このリスクを回避し低コストで整備できる。
全国同時配送のスピード
「分散印刷方式」によって、北海道から九州まで地域ごとに同時印刷し、朝刊を翌朝に届けることが可能になる。
💡 重要：この選択は単なる合理化にとどまりません。読売・朝日・毎日・地方紙といった主要メディアとの幅広い経済的結びつきを生み出し、後に「鶴タブー」と呼ばれる忖度構造を生む土壌となったのです。
② 商業契約を超える「特別な関係」出版・寄稿・編集への関与
毎日新聞と創価学会の関係は、印刷受託という商業契約の範囲をはるかに超えています。
①
毎日新聞出版が、創価学会名誉会長・池田大作氏の著作を複数刊行。商業的パートナーシップが出版事業にまで及んでいます。
②
2009年、毎日新聞本紙の紙面に池田大作氏の寄稿記事が掲載され、大きな物議を醸しました。報道用の紙面を特定宗教の最高指導者に提供するという全社的な判断は、編集独立性の観点から重大な問題とされ、メディア研究者や他社記者の批判を招きました。
③
聖教新聞の印刷受注は、部数減に苦しむ毎日新聞グループにとって「救世主」とまで呼ばれる安定収益源。年間規模は正式には非公開ですが、複数の調査報道によれば数十億円規模に達するとされます。
印刷受託を入口として、出版・寄稿・紙面掲載まで編集領域に及ぶ関係性が生まれたこと。これが「蜜月関係」と呼ばれる所以なのです。
③「鶴タブー」とは何か？その意味・由来と現在の実態
「鶴タブー」（つるタブー）とは、創価学会および公明党に対する批判的報道を、メディアが自主的に控える慣行・傾向を指す言葉です。1970年代以降、マスコミ界・言論界で広く用いられてきた業界用語です。
「鶴」という名称の由来
鶴タブーの「鶴」は、創価学会がかつて末寺として属していた日蓮正宗の宗紋（紋章）が「鶴」であることに由来します。この名称は、1970年代の「言論出版妨害事件」以降、メディア業界内で語られるようになり、現在も使われています。
なお、1991年に創価学会と日蓮正宗は決別しているため、現在の創価学会と鶴の紋章に直接の関係はありませんが、業界用語としての「鶴タブー」はその後も定着しています。
過去と現在の比較
1970年の「言論出版妨害事件」では、朝日・読売・毎日の主要三紙がいずれも公明党を厳しく批判する社説を掲載しました。
当時は新聞各社の収益基盤が強固で、創価学会への経済的依存が現在より低かったためと言われています。
| 時代 | 収益基盤 | 経済的依存度 | 批判報道の可否 |
|---|---|---|---|
| 1970年代 | 強固 | 低い | ✅ 可能（社説で公明党批判） |
| 現在 | 脆弱（部数激減） | 高い | ❌ 事実上の自主規制 |
全国紙の現役記者は「（創価学会・公明党への）批判記事など書けるはずもない」と証言。元NHK記者でメディア研究者の川崎泰資氏は「営業の自由を優先した、メディアの腐敗だ」と厳しく批判しています。
④「聖教新聞マネー」が消えた日：崩壊シナリオのリスク試算
では、もし創価学会が毎日新聞グループへの印刷委託を打ち切れば、どうなるか？
東日印刷・高速オフセット・東日オフセットをはじめとするグループ印刷各社の売上が一気に縮小します。
公称550万部という大量印刷の受注がなくなれば、一部工場は稼働率の急落→赤字化→縮小・閉鎖というシナリオが現実味を帯びます。
→
稼働率急落
→
赤字化
→
工場閉鎖
現在の毎日新聞グループは、本業（新聞発行）の赤字を不動産等の資産売却で補う「延命経営」を続けている状況です。
2025年4月には本社ビル（パレスサイドビル）の再開発・売却検討が報じられ、業界に衝撃を与えています。
こうした構造において、聖教新聞からの印刷受注は「もはやぞんざいに扱えない最大の大口顧客」であり、「経営の生命線」そのもの。この収益源を失うことは、毎日新聞グループにとって経営に直結する最大級のリスクです。
結論：三重の依存構造が生む日本ジャーナリズムの矛盾
毎日新聞と創価学会の関係は、以下の三重の意味で「蜜月関係」と呼べます。
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2
3
経済的依存を強める中で、毎日新聞を含む日本のメディアは、本当に権力を監視し、民主主義に不可欠な「報道の自由」を守り抜くことができるのか？読者にとっても、これは単なる1つの企業の問題ではありません。日本社会全体の民主主義の健全性に直結する問題かもしれないのです。
前編で明らかにした「依存構造」が実際に崩れたとき、地方印刷工場では何が起きるのか。損益分岐点・稼働率モデル・配送コストから「危険な依存度」を数値で可視化し、Xデーのシナリオを徹底分析します。
FAQ：よくある質問
A. 毎日新聞グループの印刷会社（東日印刷など）が、創価学会の機関紙「聖教新聞」（公称550万部）の印刷を長年受託しています。また、毎日新聞出版が池田大作氏の著作を刊行するなど出版面でも関係が存在します。2009年には毎日新聞本紙に池田大作氏の寄稿が掲載されたことも物議を醸しました。
A. メディアが創価学会や公明党への批判報道を自主的に控える業界慣行を指す言葉です。「鶴」という名称は、創価学会がかつて属していた日蓮正宗の宗紋（紋章）が鶴であることに由来します。1970年代以降、業界内で広く使われてきた言葉です。
A. 聖教新聞は自前の印刷工場を持たず、毎日新聞グループ（東日印刷・高速オフセットなど）をはじめ、読売・朝日・地方紙などの印刷会社に全国分散して外注しています。毎日新聞グループの受託比率が最も高いとされています。
A. 聖教新聞の印刷受注が毎日新聞グループにとって主要な収益源となっており、批判記事を書けば受注を失うリスクがあるためとされています。現役記者の証言や研究者の指摘がこの構造を裏付けています。
A. 1970年に発覚した事件で、創価学会・公明党が自らへの批判的な書籍の出版・流通を組織的に阻止しようとしたとされるものです。国会でも問題となり、当時の主要三紙（朝日・読売・毎日）が公明党を批判する社説を掲載しました。
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マスメディアと広告の「現場の空気」を30年間肌で感じてきた広告コンサルタント。
現在は複数の広告会社の戦略立案に参画しながら、
「広告代理店の未来を考えるブログ」を運営。
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