広告・マスコミ業界で、倒産が目立つようになっています。
東京商工リサーチによると、ポスターやチラシなどを手掛ける「広告制作業」の倒産は、2025年度4〜1月の10か月で39件。前年同期比21.8%増となり、2016年度以降では同期間で最多となりました。
2026年に入ってからも、出版業は1〜7月で21件、新聞販売店は31件。テレビ番組制作会社は1〜8月で14件となり、同期間では過去最多タイです。
広告、出版、新聞、テレビ。
業種は違いますが、これまでマスメディアや広告を支えてきた企業の足元が、確実に変わり始めています。
では、なぜ倒産が増えているのでしょうか。
「紙離れ」「テレビ離れ」「デジタル化の遅れ」。
もちろん、それもあります。
ただ、私は最近こうした倒産のニュースを見るたびに、もう一つ気になることがあります。
その会社がなくなる前に、他社がお金を払ってでも引き継ぎたい価値はなかったのだろうか。
そして、そこで働いていた人には、会社名も役職もなくなったあと、新たな場所でも必要とされる「何か」があるのだろうか。
数年前まで、生成AIがこれほど急速に仕事の中へ入り込む未来を、具体的に想像していた人はいなかったはずです。
これから先も、私たちが予想していなかった変化は起きるでしょう。
だからこそ企業も個人も、「今の仕事が続くこと」だけを前提にしていてはいけない時代になったのだと思います。
広告・マスコミ業界で倒産が増えている理由
まず、倒産が増えている理由を整理しておきます。
一つの原因だけで説明できるものではありません。
広告制作会社であれば、チラシやポスターなど従来型広告からインターネット広告やSNSへ予算が移っています。
東京商工リサーチも、デジタル対応やデータ活用力を持つ企業と、従来型の広告制作を中心とする企業との格差が広がっていると指摘しています。
新聞販売店では、そもそも新聞を購読する世帯が減り続けています。
そこへ配達員の高齢化、人手不足、人件費の上昇、輸送費やその他のコスト上昇が重なります。
出版社では電子書籍への移行や書店減少など市場構造そのものが変わっています。
テレビ番組制作会社では、テレビ局の制作予算削減が進む一方、人件費や制作コストは上がっています。
つまり共通しているのは、単純に「古い業界だから倒産している」という話ではありません。
市場が変わる速度に、従来の収益構造を変える速度が追いつかなくなっている。
ここにコスト上昇や人手不足が重なり、体力の弱い企業から厳しくなっていると考えた方が実態に近いでしょう。
では、AIが倒産を増やしているのか
ここは分けて考えた方がいいと思います。
現在起きている広告・マスコミ関連企業の倒産を、「AIだけが原因」とするのは正確ではないと思います。
新聞の部数減少も、紙広告からインターネット広告への移行も、テレビ離れも、生成AIが登場する前から進んでいました。
AIはそれらを突然始めた原因ではありません。
ただし、変化の速度をさらに上げる存在にはなっています。
文章を書く。画像を作る。動画を作る。情報を探す。広告案を考える。データを分析する。
これまで人が時間をかけていた仕事の一部を、AIが短時間で処理できるようになりました。
世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」では、調査対象企業の86%が、AIや情報処理技術によって2030年までに自社のビジネスが変わると回答しています。
実際は、2030年より前でしょう。
重要なのは、「AIに仕事を奪われるか」という単純な話ではありません。
今まで価値があった仕事が、5年後にも同じ価値を持っている保証がなくなってきた。
こちらの方が、企業にも働く人にも大きな問題だと思います。
倒産件数だけを見ていても、本当の変化は分からない
出版社が倒産した。
新聞販売店がなくなった。
広告制作会社が破産した。
テレビ番組制作会社が事業を止めた。
ニュースとしては、そこで終わります。
しかし、大切なのはそのあとです。
会社がなくなると、事務所も組織もなくなり、社員もそれぞれ別の道を歩くことになります。
それでも、別の企業が「これは欲しい」と思い引き継ぐ例があります。
- ブランド
- 記事や写真、映像
- 著作権やキャラクターなどのIP
- 顧客や読者との関係
- 長年蓄積されたデータ
- 専門知識や独自のネットワーク
会社という箱がなくなっても、別の企業がお金を払って引き継ぎたいものが残っている。
一方で、毎日人を動かし続けなければ成立せず、仕事が止まった瞬間に価値もほとんど残らない事業もあります。
この違いは、これからますます重要になるのではないでしょうか。
「売上がある会社」と「資産が残る会社」は同じではない
年間何億円もの売上がある会社でも、それだけで企業価値が高いとは限りません。
毎年ゼロから営業し、人を動かし、同じ作業を繰り返さなければ売上が生まれないのであれば、会社が止まった瞬間に価値も急速に失われます。
広告会社なら、媒体を仕入れて販売する。
制作会社なら、依頼された広告物を作る。
新聞販売店なら、新聞を毎朝届ける。
どれも必要な仕事です。
しかし、「毎日仕事をして売上を作っていること」と、「会社の中に資産が蓄積されていること」は別です。
仕事を続けながら、その会社にしかないものを残しているか。
ここが重要になります。
生成AIの登場で「過去の記事」の価値まで変わった
その分かりやすい例が、新聞社や出版社が長年蓄積してきた記事です。
以前なら、何十年前の記事は「過去の記事」「バックナンバー」という意味合いが強かったかもしれません。
ところが生成AIの登場で、その見え方が変わりました。
OpenAIとNews Corpの提携では、現在の記事だけではなく、同社が保有する過去のアーカイブコンテンツも利用対象に含まれています。
TIMEとの提携でも、対象には100年以上にわたって蓄積されてきた記事アーカイブが含まれています。
もちろん、これは「倒産した出版社の記事をAI企業が買い漁っている」という話ではありません。
長年蓄積してきたコンテンツが、AIの登場によって新しい利用価値を持ち始めた。
数十年間、記者や編集者が取材し、書き、確認し、保存してきた記事。
それは新聞や雑誌を売るためだけの材料ではなく、時代が変われば別の形でも価値を生む可能性があります。
昔から持っていたものの価値が、技術の登場によって突然変わる。
逆に考えれば、現在価値があると思っているものが、数年後にはほとんど価値を失うこともあるということです。
企業は「他社が欲しがるもの」を残せているか
では、これから企業は何を残していけばいいのでしょうか。
答えは業種によって違います。
ただ、考え方はシンプルです。
もし自社がなくなったとしても、他社がお金を払って欲しがるものがあるか。
- 他社では簡単に作れないブランドやIP
- 顧客や読者との継続的な関係
- 長年蓄積した独自データやコンテンツ
- 特定分野における専門知識やノウハウ
- 取引先や媒体社などとの独自ネットワーク
広告会社なら、単に媒体を仕入れて販売するだけではなく、「この会社だから集められる情報」「この会社だから作れる企画」「この会社だから持っているネットワーク」を残せるか。
メディア企業なら、発行部数やPVだけではなく、「この媒体だから集まる読者」「この媒体だから持っている情報」「この媒体だから信用されるブランド」を作れているか。
目の前の売上を作ることは当然重要です。
ただ、それと同時に、会社の中に何を積み上げているのかを考える必要があります。
でも、会社に資産が残っても社員が救われるとは限らない
ここで、一つ忘れてはいけないことがあります。
会社に価値のあるブランドやコンテンツが残り、それが別の会社に引き継がれたとしても、そこで働いていた社員全員の仕事が残るわけではありません。
企業として価値のある資産が残っていたとしても、翌月から働く場所を失った人にとって、それだけでは何の解決にもなりません。
もし明日、今働いている会社がなくなったら、自分には何が残るのか。
企業だけではなく、個人にも同じ問いが必要になります。
個人にも「会社を離れても持っていける資産」が必要になる
会社員として長く働いていると、会社の信用と自分自身の信用を混同しやすくなります。
有名企業の名刺を出せば会ってもらえる。
会社名を言えば電話を取り次いでもらえる。
大手広告会社に勤めていれば、媒体社も丁寧に対応してくれる。
しかし、それが本当に自分自身の力なのか、会社の看板の力なのかは、一度分けて考えた方がいいと思います。
部長も局長も、会社がなくなれば同時になくなる
そして、個人の資産を考えるときに、勘違いしやすいものがあります。
それが「役職」です。
部長、局長、本部長。
会社の中では大きな意味があります。
部下がいて、決裁権があり、周囲もその役職を前提に接してくれます。
しかし、その価値の多くは、その会社の中で与えられているものです。
会社がなくなれば、部長も局長も同時になくなります。
そのときに問われるのは、以前どんな肩書きだったかだけではありません。
「その立場で、何をしてきたのですか?」
こちらの方が重要です。
売上を伸ばしたのか。
新しい事業を作ったのか。
人を育てたのか。
顧客を開拓したのか。
難しい問題を解決したのか。
役職そのものではなく、役職にいた間に何を積み上げたか。
それが会社を離れたあとの価値になります。
役職がない人の方が、新しい世界で動きやすいこともある
少し厳しい話ですが、長く役職にいたことが、新しい環境では逆に邪魔になることもあります。
「前の会社では部長だった」
「自分はこんな仕事をする立場ではない」
「今さら若い人に教わりたくない」
「以前と同じ待遇でなければ納得できない」
こうしたプライドから抜けられなければ、環境が変わったときに身動きが取りにくくなります。
一方で、役職がなくても、現場で手を動かし、新しいものを覚え、分からなければ年下からでも教わり、必要に応じて自分の仕事を変えられる人がいます。
会社という枠がなくなったとき、むしろこうした人が新しい世界で活躍することは十分にあるでしょう。
重要なのは、役職が高いか低いかではありません。
会社の肩書きを外したあと、自分に何が残っているかです。
広告・マスコミ業界で増えている倒産は、単に「斜陽産業だから」で終わる話ではありません。
変化の速い時代に、企業と個人が何を資産として積み上げていくのか。
それを考えるタイミングが来ているのだと思います。
では、会社に価値ある資産を残せたとして、その価値は最後に誰のために使われるのでしょうか。
次の記事では、会社売却やM&Aで社員はどうなるのか。オーナー企業と非オーナー企業の違いも含めて考えます。

