新聞発行部数2024年最新動向！そして、部数減少の要因と再生の鍵とは？

◆この記事でわかること

◆この記事でわかること

2024年6月時点の全国紙の発行部数とその推移
押し紙を考慮した「本当の実売部数」
なぜ新聞は減っているのか？生活者目端での原因分析
他メディアとの違いと、新聞社が取るべき生き残り戦略

発行部数データから見る2024年の新聞業界

新聞発行部数に関する記事は常に関心が高く、メディア業界関係者だけでなく、企業の広告担当者や生活者の中にも注目している人は多いのではないでしょうか。

本日の記事では、2024年6月の全国紙の発行部数データをもとに、半年前の2023年12月の発行部数と比較しながら、「発行部数がなぜ減っているのか？」「今後どのように再構築されるのか？」を考えます。

2024年6月の全国紙発行部数

以下は、2024年6月時点での主要全国紙の発行部数です。

紙媒体の発行部数は今も「規模感」「広告価値」のベース指標として使われますが、各紙の数字には見逃せない差があります。特に読売新聞は依然としてダントツの部数を維持しており、紙の影響力が完全に消えていない現状が読み取れます。

一方で、産経新聞や毎日新聞などは100万部を下回り、広告主にとっては接触効率を再検討すべき時期とも言えるでしょう。

新聞社	発行部数（2024年6月）
読売新聞	5,856,320部
朝日新聞	3,391,003部
毎日新聞	1,499,571部
日本経済新聞（朝刊）	1,375,414部
日本経済新聞（電子版）	971,538部
産経新聞	849,791部

半年間の推移

2023年12月から2024年6月の半年間で、各紙の発行部数には明確な減少が見られます。特に産経新聞は26%超の急落、読売・朝日・毎日も軒並み6〜8%台の減少を記録しています。

一方で、日経新聞の電子版は増加傾向にあり、紙媒体からデジタルへの読者移行が顕著になっている点は注目です。これらの数字からは、紙媒体に依存したビジネスモデルがもはや限界であることが改めて浮き彫りになります。

新聞社	2023年12月	2024年6月	減少部数	減少率
読売新聞	6,270,000部	5,856,320部	-413,680部	約6.60%
朝日新聞	3,680,000部	3,391,003部	-288,997部	約7.85%
毎日新聞	1,610,000部	1,499,571部	-110,429部	約6.86%
日経新聞（朝刊）	1,409,147部	1,375,414部	-33,733部	約2.39%
日経新聞（電子版）	902,222部	971,538部	+69,316部	約7.68%
産経新聞	1,160,000部	849,791部	-310,209部	約26.74%

押し紙を考慮した“実売”部数の推計

各紙の公称発行部数には「押し紙」（売れ残り含む）の存在があるため、実際に読者の手元に届いている数＝実売部数は確実にそれより少なくなります。

ここでは各紙の押し紙率を仮定し、それに基づいた実売部数を推定しています。特に毎日新聞や産経新聞では、実売部数が紙面上の印象よりも大きく低い点に注目です。

なお、日経新聞の電子版は契約アカウント数に基づいて発表されています。紙媒体との重複が一部含まれる可能性はありますが、紙面発行部数に比べて実態に近い指標であり、今後の主力メディアとしての位置づけがますます強まりそうです。

新聞社	押し紙率	実売部数（推定）
読売新聞	30%	約4,099,424部
朝日新聞	30%	約2,373,702部
毎日新聞	50%	約749,785部
日経新聞（朝刊）	30%	約962,789部
日経新聞（電子版）	0%	971,538部
産経新聞	30%	約594,854部

日本で新聞が減っている三つの原因

信頼性の低下とメディアへの不信感
かつては新聞が「信頼できる情報源」として高く評価されていましたが、近年は政権への忖度や偏向報道といった批判が高まり、特に若年層を中心にメディア不信が広がっています。その結果、SNSやインディペンデントなオンラインメディアへの信頼が相対的に高まり、新聞離れが進んでいます。
経済的負担と生活コストの上昇
2024年も続く物価高の影響で、新聞購読が家計の見直し対象になりやすくなっています。無料で情報が得られるインターネットの存在もあり、生活に余裕のない世帯にとっては、新聞の購読料は「不要不急の支出」と見なされがちです。
エコ意識の高まりと紙の減少
世界的な環境配慮の潮流の中で、紙の使用を控える動きが加速しています。若者や企業を中心に、環境に優しい選択としてデジタル版への移行が進み、「紙の新聞を購読し続けること」そのものに抵抗を感じる層が増えています。

新聞社が取るべき対応策とは・信頼・デジタル・収益の三本柱

新聞業界が縮小するなかで、新聞社が生き残るためには「信頼の再構築」「デジタル転換」「収益モデルの変革」という三つの軸での対応が急務でしょう。

それぞれに具体的な取り組みが求められます。どのような取り組みが必要なのか？考えてみましょう！

信頼の再構築：読者が離れる一因となっているのは、報道の偏りや不透明さです。社内にファクトチェック専門部門を設けたり、読者との双方向コミュニケーションを可能にするコメント機能を強化したりすることで、透明性と信頼性を回復する努力が必要です。特に選挙期間中などに見られる「公正・中立」の名のもとに沈黙を貫く姿勢については、むしろ“何も言わないこと”が不自然であると受け取られ、かえって読者の不信感を招くことがあります。中立であることを表現するには、積極的な情報開示と多様な立場の論点提示が必要です。また、政治や経済に対する中立的な姿勢を可視化し、報道のプロセスや編集方針を開示することで、読者の納得と信頼を得ることが求められています。読者が離れる一因となっているのは、報道の偏りや不透明さです。社内にファクトチェック専門部門を設けたり、読者との双方向コミュニケーションを可能にするコメント機能を強化したりすることで、透明性と信頼性を回復する努力が必要です。
デジタル力の強化：若年層や働き世代にとって、紙媒体ではなくスマートフォンでの閲覧が主流であるのは、すでに新聞社も理解し対応しています。しかし、単なる紙面のPDF化やWeb掲載にとどまっている場合が多く、本質的な「デジタル体験の最適化」までは至っていないのが現状です。今後は、ユーザーの滞在時間を伸ばす設計（レコメンド機能や関連コンテンツ表示）、視覚的に理解を深めるインフォグラフィック、ニュースのポイントを30秒で把握できるショート動画化、記事を聞き流せる音声対応など、没入感と利便性を両立する「一歩踏み込んだデジタル化」が求められます。

新たな収益モデルの構築：紙の広告収入が減るなか、収益の多角化は避けて通れません。有料デジタル購読（サブスクリプション）モデルの導入や強化はもちろん、特定テーマの特集記事と連動した広告企画、企業とのコラボレーションによるコンテンツ制作、さらにはイベント開催や教育コンテンツの提供など、非広告領域での収益化にも力を入れるべきです。

新聞がもつ「本当の価値」とは？なぜ“伝わらない価値”になってしまっているのか？

SNSや動画メディアでは得られない、以下のような新聞ならではの強みが、いま再評価されるべきです。しかし、その価値は十分に生活者に伝わっておらず、結果として評価もされにくくなっているのが現実です。

新聞の側は「本当の価値」を理解し、それを守っているつもりでも、それが生活者に“届いていない”限りは、存在しないのと同じです。するべきことはわかっていても、それをどうすれば読者に体感させ、理解してもらえるのか？この“伝え方”の壁こそが、最大の課題です。

たとえば、取材過程の透明化や、読者の声を反映した特集づくり、若い世代との共同編集企画など、参加型・体感型の仕掛けが必要です。新聞が持つ本来の価値を、読者自身の生活実感として“納得・共感”させられるかどうか？

そこが生き残りの鍵となるでしょう。

情報の裏取り・正確性：記者による直接取材、社内でのチェック体制、複数人による編集フローなど、情報の正確さを担保するためのプロセスが整備されています。SNSの速報性とは異なり、誤報リスクが低く信頼性の高い情報源としての価値は依然として高いといえます。
長期的視点での取材と検証：選挙や経済、地域課題などについて一時的なブームに流されず、継続的に同じテーマを追い続ける姿勢は、ニュースの背景や構造を理解する上で不可欠です。日々の断片的な情報をつなぎ合わせ、意味を持たせる役割は新聞が得意とするところです。
多面的で構造的な報道：一つのニュースに対して、立場の異なる関係者の視点を丁寧に紹介したり、図解や特集によって複雑な社会問題を構造的に整理したりする手法は、単一視点で流れるSNSとは大きく異なります。読者の「考える力」を引き出す報道こそが、新聞の真価です。