新聞発行部数の激減と押し紙の実態【2026年版】全国紙の限界

関連ガイドページ

押し紙問題をさらに深く知りたい方へ

裁判・証拠写真・構造解説まで、押し紙問題を体系的に整理した完全ガイドはこちらです。

押し紙問題 完全ガイドへ

かつて、新聞業界の部数減少は「緩やかな下り坂」と表現されていました。

しかし2026年の年明けを迎えた今、その表現はもはや正確ではありません。

全国で一律の戸別配達を支えてきたビジネスモデルそのものが、「維持できるかどうか」の瀬戸際に立たされているからです。

しかも、この「発行部数」という数字には、実際には読者に届いていない可能性がある「押し紙」が含まれていると指摘されています。

つまり、新聞広告の実態を考えるには、公表部数だけでなく、実際に読者の手元に届いている部数まで見ていく必要があります。

まず、新聞の部数を読むうえで欠かせない3つの言葉を整理しておきます。新聞広告を考えるうえでは、この違いを理解しておくことが非常に重要です。

では、2026年時点で主要全国紙の発行部数はどうなっているのでしょうか。

参照元：MEDIA KOKUSYO

次に、2026年2月度のABC部数をベースに、押し紙の存在を考慮した実売部数の試算を行います。

ここでは便宜上、各紙の想定押し紙率を約30％と仮定しています（2025年度まで毎日新聞の押し紙率は50％としていましたが、2026年度に入り、押し紙調整が進捗したと想定しています）

また、実際の押し紙率は新聞社や地域、販売店によって異なります。そのため、以下の数字はあくまで広告出稿を検討する際の参考値としてご覧ください。

紙の部数が減る中で、各新聞社の将来性を分けるのはデジタル収益の強さです。

紙の減少をデジタルで補える新聞社と、補えない新聞社の差は、今後さらに広がると考えられます。

日経新聞は紙の部数だけを見ると減少していますが、デジタル会員という別の収益基盤を持っています。

一方で、紙の部数減少をデジタル収益で補えない新聞社は、販売網、広告収入、編集体制のすべてに影響が出やすくなります。

ここまでの部数データを踏まえると、広告主や広告代理店は、新聞広告をこれまでと同じ感覚で判断するべきではありません。最低限、次の3つの視点が必要です。

この記事を読んだ広告主・広告代理店の方へ

発行部数や押し紙の問題は、単なる業界ニュースではありません。新聞広告の費用対効果を正しく判断するための実務上の材料です。新聞広告を提案する側にも、出稿を判断する側にも、これまで以上に数字の読み解きが求められています。

押し紙問題 完全ガイドを読む

※本記事では、主要全国紙ごとの最新動向を把握するためにMEDIA KOKUSYO掲載の2026年2月度ABC部数を参照し、新聞広告の実態を考えるために押し紙問題に関する各種情報をもとに整理しています。実売部数の推計は当ブログ独自の試算であり、実際の部数を断定するものではありません。