全国紙の再編成：毎日・産経の地方撤退と発行部数の現状とは！

はじめに：全国紙の定義が崩れる日

2024年下半期、日本の新聞業界に大きな転機が訪れました。
全国紙とされてきた毎日新聞・産経新聞が、富山県からの宅配サービス撤退を発表したのです

全国紙とは「全国どこでも宅配網を持つ新聞」と定義されてきました。

その前提が崩れることは、単なる一県での縮小ではなく、全国紙の存在意義そのものが揺らぐ出来事なのです。

では実際に、発行部数のデータから全国紙の現状を確認してみましょう。
数字を見ることで、この変化が一時的な現象ではなく、構造的な問題であることがはっきり浮かび上がります。

 

発行部数の比較（2023年下半期 vs 2024年下半期）

各紙の発行部数を比較すると、減少傾向がより顕著に見て取れます。
下記部数は、各新聞社の6カ月平均販売部数です。

➡ わずか1年で産経新聞1紙分以上（約97万部）が消滅。

読売や朝日も数十万部単位で減少していますが、毎日の ▲15.5% という急落は際立っています。企業活動全般に置き換えても、1年で15％超のマイナスは経営に深刻なダメージを与えるレベルです。

こうした急減が、富山県からの撤退につながった要因の一つと考えられます。つまり、単なる数字の落ち込みではなく、販売網そのものを維持できない現実が表面化してきているのです。

富山県撤退が示すもの

2024年9月末、毎日新聞と産経新聞は富山県での販売・宅配を終了しました。
産経新聞では「サンケイスポーツ」も含め、販売を中止。

結果として、富山県内では以下の状況に：

• 新聞販売店からの宅配なし
• 駅売店での購入も不可

つまり、事実上の完全撤退です。

注目すべきは、この撤退が単なる地方縮小ではなく「全国紙」の定義そのものを揺るがした点です。これまで全国をカバーしてきた体制がほころび始めた象徴であり、業界再編が現実化しつつあることを示しています。

 

構造的危機：地方撤退は連鎖する

毎日・産経の発行部数では、全国に届ける宅配網を維持することはもはや計算上不可能です。
加えて、押し紙を考慮すると、実配部数は公称の50～70％程度。
この水準では「地方撤退が他地域にも波及する」のは時間の問題です。

• 販売店の倒産・転業
• 配達員人件費の高騰
• 高齢化で購読者が減少

これらが同時進行すれば、宅配網の維持はますます困難になります。

 

業界の未来：2036年には紙の新聞が消える？

では、ここで10年後の部数を推測し、全国紙がどうなるのか具体的に考えてみましょう。

仮に毎年 5％減少 が続いた場合を想定してみます。

上記部数で考えると、読売新聞社と朝日新聞社は、どうにか全国紙の立場を維持。

日本経済新聞社は、経済紙としての独自の立ち位置により存続を維持。デジタルによる配信も含めて先行きは暗くありません。

一方で、毎日新聞社と産経新聞社は消滅か吸収されている状況でしょう。

ただし、上記は『押し紙』を含んでいません。『押し紙』問題が表に出た場合は、部数が半減しますので、毎日と産経は『宅配』というビジネスモデルの維持はできません。

 

まとめ

2024年下半期は、全国紙の2紙が一部地域から撤退。という説目の年になった可能性があります。

この流れは、数年以内に加速するかもしれません。

今後も注視していく必要があります。