新聞社はあと何年持つのか？固定費構造と売上予測から見える“タイムリミット”とは

減収以上に深刻な新聞社の「構造問題」

新聞社の経営が厳しい・・・そんな話はもう何年も前から聞かれています。

しかし、単に「広告が減った」「部数が減った」というだけで語っていては、この問題の本質は見えてきません。

今、新聞社を本当に苦しめているのは、“固定費”という重たい構造的な足かせです。

印刷機は止められない、人件費は簡単に削れない、流通網は全国規模で維持しなければならない・・・そんな中で、売上だけがじわじわと減っていく──まさに「構造的に縮小に耐えられない」モデルになってしまっているのです。

では、このままの状態で、新聞社はあと何年持つのでしょうか？

本記事では、過去10年の売上推移と新聞社の固定費構造をもとに、将来の財務シミュレーションを行い、新聞社の「限界タイミング」と、乗り越えるために必要な視点を考えます。

以下は、2014年から2023年までの新聞社全体の総売上高（日本新聞協会加盟社ベース）です。

10年間で、実に約30％の減収。年平均成長率（CAGR）にすると–3.6％という数字です。

このまま同じペースで10年後も売上が減少すると仮定した場合の予測がこちらです↓

2030年頃には「1兆円ライン」を割り込み、2033年には9,000億円を割る可能性も。

つまり、あと10年足らずで新聞業界全体の売上は半減に近づく可能性があるというインパクトのある未来が待っているのです（※現状のペースが維持されるという前提ですが、実際には減少スピードが加速する可能性もあり、そうなればさらに深刻な縮小が進むリスクも否定できません）。

新聞社のコスト構造は非常に特殊です。大きなポイントは「固定費」の高さです。

内訳は以下のとおりです（2023年平均）：

なんと全体の83％以上が固定費にあたります。

売上が下がっても、印刷機を止めるわけにもいかず、配達ルートも変えられない・・・つまり「コストが変動しにくい」ため、売上が減るとそのまま利益が減ってしまうという構造なのです。

では、仮にこの売上減少が今後も続くとした場合、いつ赤字になるのでしょうか？

以下のような前提でシミュレーションを行いました：

年度	売上高（億円）	固定費	変動費	営業利益	利益率（%）
2023年	13,265	11,009.9	2,255.1	663.0	5.0%
2024年	12,785	11,009.9	2,173.5	-398.4	-3.1%
2025年	12,325	11,009.9	2,095.3	-780.2	-6.3%
2026年	11,886	11,009.9	2,020.6	-1,144.6	-9.6%
2027年	11,466	11,009.9	1,949.2	-1,493.2	-13.0%
2028年	11,065	11,009.9	1,880.8	-1,825.7	-16.5%
2029年	10,681	11,009.9	1,815.1	-2,143.9	-20.1%
2030年	10,314	11,009.9	1,751.9	-2,447.8	-23.7%
2031年	9,963	11,009.9	1,691.1	-2,737.9	-27.5%
2032年	9,628	11,009.9	1,632.4	-3,014.3	-31.3%
2033年	9,308	11,009.9	1,575.8	-3,277.7	-35.2%