消費税減税を批判する新聞は、自らの軽減税率8％をどう説明するのか

政府は2026年8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる基本方針を閣議決定しました。

残る1％相当は給付で還元し、実質ゼロにする設計です。

秋の臨時国会に関連法案が提出される段階で、実現すれば1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げになります。

これに対し、多くの主要紙・地方紙が、財源や社会保障への影響などを理由に批判的な論調を示しています。もっともな指摘かもしれません。

ただ、新聞の主張を長く追ってきた立場からすると、一つ確かめておきたいことがあります。新聞自身が受けている軽減税率8％との、整合性です。

いま新聞が反対している理由

まず現在の批判を整理します。

日本経済新聞は社説で、消費税を年金や医療を支える貴重な財源と位置づけたうえで、年5兆円規模の代替財源の確保を年末に先送りしたまま減税を決めたのは無責任だと指摘し、「将来に禍根を残す愚策」と断じました。

西日本新聞も社説で、年4兆円を超える減収を問題視し、「将来に責任持てない愚策」と批判しています。

共通しているのは、「消費税は社会保障の財源だから、安易に削るな」という一本の筋です。

この筋を頭の片隅に置いて、時計を2019年に戻します。

新聞は「軽減税率8％」を自ら求めた

2019年10月、消費税は8％から10％に上がりました。

このとき定期購読の新聞は8％に据え置く軽減税率の対象になりました。

これは新聞業界が受け身で受け取ったものではありません（対象となる新聞の条件や、電子版・駅売りが対象外である理由は前編で、制度を決めた政治過程は政治過程編で解説しています）

ここで押さえたいのは、次の2点です。

なお、読者の負担軽減を軽減税率要求の理由に掲げていた一方で、同じ2019年、読売新聞は1月から、東京新聞は4月から、購読料を300円以上値上げしています。

本体価格の値上げはいずれも20数年ぶりでした。

もちろん、値上げには販売コストや人件費など別の事情があり、税率が上がったわけでもありません（10％になるところを8％に据え置かれたものです）。ただ、「読者の負担軽減」という要求理由との関係は、頭の片隅に置いておいてよい事実です。

その軽減税率の「財源」はどうだったか

ここは公平に、新聞業界に有利な事実から確認します。

軽減税率による減収は年1兆円規模でしたが、政府は最終的に、約1.1兆円の恒久財源の枠組みを示しました。参議院の調査室が整理した内訳は次のとおりです。

つまり「昔も財源がなかったではないか」という単純な話ではありません。枠組みは示されました。ただし、その中身には、公平性を考えるうえで押さえておくべき点が二つあります。

一つは、財源の一部が別の低所得者対策の取りやめで捻出されたことです。

最大の4,000億円は「総合合算制度の見送り」で確保されました。総合合算制度とは、医療・介護・保育・障害などの自己負担を家計単位で合算し、低所得者に過重な負担が生じないよう上限を設けることが検討されていた仕組みです。

所得再分配を強める制度として構想されていましたが、これを実施しないことで財源が生み出されました。軽減税率は高所得者にも恩恵が及ぶため、低所得者対策の財源をそちらへ振り替えることには批判もありました。

もう一つは、財源の実施時期にズレがあったことです。

個人所得課税の見直しは2020年1月から、インボイス制度は2023年10月からで、2019年10月の軽減税率開始時点では、これらの財源はまだ発生していませんでした。

恒久財源の枠組みは示されたものの、その一部は将来実施される措置であり、開始時点では一時的な財源不足が生じていたのです。

財源確保策の公表時にも、約80億円の不足について政府は「問題になるほどの額ではない」としましたが、与党内からも準備不足を疑問視する声が上がっていました。

それでも残る問い

先に、新聞業界に有利な事実を認めておきます。

2019年は10％への増税とセットであり、一部品目を8％に据え置く措置でした。全体としては増収です。純粋な減税である今回の食料品1％とは、財政への影響が同じではありません。両者を単純に同一視することはできません。

そのうえで残るのが、次の疑問です。

「社会保障の財源を守る」という原則を掲げて減税を批判するのであれば、自らの業界が求め、いまも適用されている恒久的な8％という特例について、新聞側にも説明が求められるのではないか。

新聞協会自身が語った「公共財だから8％でよい」という論理と、現在の財源論は、どう整合するのか。

この疑問は、増税とセットだったかどうかとは関係なく残ります。

「新聞は全部同じ」ではありません

ここは正確に押さえておきます。新聞をひとくくりに断じるのは適切ではありません。

たとえば日本経済新聞は、2019年も財政規律の観点から増税を支持し、今回も財源を理由に減税を批判しています。少なくとも「財源を重視する」という一点では一貫しており、この紙を矛盾と切るのは無理があります。

つまり、焦点を当てるべきは各紙それぞれの論調ではなく、業界団体である新聞協会が軽減税率を要求し、「公共財」として正当化してきたことのほうです。

個々の新聞社の社説と、業界全体の要求は、分けて考える必要があります。この記事で問題にしたいのは前者の是非ではなく、後者の説明責任です。

関連する制度について

軽減税率は、新聞業界にとって税負担を抑える制度として、現在も機能しています。

新聞業界を支える仕組みには、このほかにも再販売価格維持制度（再販制度）や特殊指定などがあります。

これらはそれぞれ論点が異なるため、本記事では一括りにせず、関連記事で個別に検証します。

なお減税をめぐっては、SNS上でも「減税を批判するなら新聞の軽減税率も見直すべきではないか」といった声が見られます。

まとめ