【第5回】新聞販売店は広告で稼げるのか|折込の次を現実的に考える

折込が消えても広告は無くならない。OOIが生み出す地域広告2.0の正体 新聞業界

新聞販売店にとって、折込広告は長く重要な収益源でした。

しかし、新聞部数が減れば、折込で届く世帯も減っていきます。

では、販売店は「折込の次」の広告を作ればいいのでしょうか。

私は、そこまで簡単ではないと思います。

広告物を配れることと、広告を売れることは別だからです。

📚 新聞販売店の未来・再設計シリーズ【全6回】

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ポスティングは「新しい広告」ではない

折込が減った時の代替案として、まず考えられるのがポスティングです。

ただ、これはすでに多くの販売店が取り組んでいます。

日本新聞折込広告業協会によると、新聞販売店を使ったポスティングサービスは約10年前から全国で立ち上がり、2024年12月時点で58媒体、約1,620万部まで広がっています。

東京都新聞販売協同組合も、折込広告だけでなくポスティングを通常の広告事業として展開しています。

つまり、

「新聞購読者が減ったから、購読していない家にもチラシを配ろう」

だけでは、新しい事業とは言いにくい。

それで販売店経営が大きく変わるのであれば、すでに多くの店で結果が出ているはずです。

広告主が買っているのは「配布」ではない

私は長く広告の仕事をしていますが、広告主が本当に欲しいのは「何枚配ったか」ではありません。

店に来てほしい。

問い合わせがほしい。

商品を知ってほしい。

最終的には、何らかの結果を求めています。

そのため広告の仕事には、配布以外にも多くの工程があります。

必要な機能 具体的な仕事
営業 広告主の課題を聞く
企画 誰に何を届けるか決める
制作 チラシ、LP、申込導線などを作る
実施 配布やその他の広告施策を行う
検証 反応を確認し、次を改善する

販売店が、このすべてをできるようになる必要はありません。

むしろ第3回、第4回で考えたように、できない部分は外と組んだ方がいいと思います。

販売店の強みは「地域を細かく知っていること」

では、販売店は広告事業のどこを担えばいいのでしょうか。

強みの一つは、地域の細かさです。

どこに住宅が多いのか。

どの道を境に商圏が変わるのか。

新しいマンションができた。

この地域は戸建てが多い。

こうしたことを、地図上のデータだけではなく日常の仕事として知っています。

これは広告会社から見ると価値があります。

一方で販売店には、広告会社のような企画・制作・営業機能が十分にない場合があります。

ならば、両者を組み合わせればいい。

販売店が広告会社になるのではなく、販売店が持つ地域の強みを、広告の専門家と一緒に商品にする。

この方が現実的です。

最初に作るのは「新しい広告媒体」ではなく、1社の成功事例

ここでも、第3回で考えたことと同じです。

全国の販売店向けに新しい広告商品を作る必要はありません。

まず、一つの地域で一つの広告主と試す。

たとえば、地域の店舗やサービス会社が、あるエリアで新しい顧客を増やしたいとします。

販売店側は地域情報や配布の部分を担当する。

外部の広告・企画側が、広告主へのヒアリング、企画、クリエイティブ、反応を確認する仕組みを担当する。

そして、実際に広告を出す。

重要なのは、その後です。

何部配ったのか。

いくらかかったのか。

何件反応があったのか。

広告主は継続したいと思ったのか。

販売店にはいくら利益が残ったのか。

ここまで記録して初めて、「販売店を使った新しい地域広告」が商売になるか判断できます。

広告商品を先に作るのではなく、成功事例から商品を作る。

私はこの順番がいいと思います。

OOIも、まず一つ試してからでいい

これまでこのシリーズでは、地域への情報配信を新しい形にした「OOI」という考え方を提案してきました。

必要な人に必要な情報を届け、可能な範囲で反応まで確認する。

考え方としては今も面白いと思っています。

ただし、現時点ではこのブログで考えた一つの構想です。

まだ「これが折込広告の次の答えだ」と言える段階ではありません。

まず一地域、一広告主で試す。

実際に広告主が費用を払うのか。

販売店の負担はどの程度なのか。

本当に効果を確認できるのか。

それを確かめて、初めて次を考えればいいと思います。

大企業や自治体を最初から狙わない

旧記事では、地域企業だけでなく、大企業の広告予算やCSR・サステナビリティ予算まで想定していました。

可能性としてはあります。

ただ、最初からそこを狙うのは現実的ではありません。

大企業になるほど、実績、審査、契約、効果測定、ブランド管理など要求されるものが増えます。

実績のない広告商品を持ち込んでも、簡単には採用されません。

それなら、まず話のできる地域企業1社で結果を作る。

その事例を持って次へ行く。

広告の営業では、この方が普通です。

販売店が持つ顧客情報の扱いには注意が必要

地域を細かく知っていることと、購読者の個人情報を広告に自由に使えることは別です。

年齢、家族構成、購読者情報などをもとに広告対象を細かく選別する場合は、個人情報の利用目的や本人同意などを確認する必要があります。

「販売店なら誰がどこに住んでいるか知っている」ということを、そのまま広告商品にしてはいけません。

最初は、町丁目や配布エリアなど、個人を特定しない範囲から考えた方が安全です。

まとめ|販売店が広告会社になる必要はない

折込広告が縮小しているからといって、地域広告そのものがなくなるわけではありません。

一方で、ポスティングを増やすだけで販売店の新しい柱になるとも限りません。

広告で収益を作るなら、広告主が何を求めているのかを聞き、企画し、実施し、結果を見なければなりません。

そのすべてを販売店が抱える必要はありません。

販売店は地域を知っている。広告の専門家は広告を知っている。

まず、この組み合わせで一つ結果を作る。

「折込の次は何か」を会議で考え続けるより、地域の広告主1社と実際に試し、数字の残る成功事例を一つ作る。その方が次につながります。

次に読む|最終回へ

ここまで、人、採算、外部との連携、広告について現実側から考えてきました。

最後に残るのは、

「では、実際にどうやって最初の一件を動かすのか」

です。

最終回では、大きなロードマップではなく、一販売店が動き始めるまでの具体的な順番を整理します。

※新聞販売店によるポスティングの普及状況は、日本新聞折込広告業協会の公開情報を参考にしています。OOIは本ブログで提案している構想名称であり、実証済みの広告商品ではありません。