第2話：司法はどう判断したか？佐賀新聞から読売高裁までの裁判の経緯！

はじめに：裁判所は「押し紙」をどう見てきたのか？

新聞販売店に対する「押し紙」問題が司法の場で争われ始めたのは比較的最近のことです。

特に2020年以降、佐賀新聞や読売新聞をめぐる訴訟が注目を集めました。

しかし、新聞社自身やテレビ局は系列関係もあり、この問題を大きく報じることはありません。話題化は主に週刊誌やSNSに限定されてきました。

本記事では、実際の主要裁判例を整理し、司法がどのような判断を示してきたのかを解説します。

佐賀新聞事件（2020年）——地裁が認定した「強制性」

元販売店主が、長年にわたる押し紙の強制を訴えた裁判。必要配達数2,500部に対し、常に500部超の余剰が課されていたと主張しました。

佐賀地裁の判断（2020年5月15日）

• 独禁法違反（優越的地位の濫用）を認定
• 約1,070万円の損害賠償を命じる
• 直接証拠がなくても、状況証拠から強制性を推認
  • 一斉減紙でも配達に支障なし → 過剰供給の証拠
  • 「予備紙」は通常2％程度が妥当 → 実際は大幅超過

損益相殺の考え方

• 損害：約2,100万円（過剰部数の代金）
• 利益：約1,130万円（余剰分の折込収入）
• 差引き約970万円が確定

👉 判決は「押し紙の存在」を事実上認めつつ、販売店が広告主に対して“共犯”の立場も持ちうる構造を示しました。

 

読売新聞事件（2023〜2024年）——司法判断の揺れ

販売店が読売新聞を訴えた裁判では、地裁と高裁で真逆の結論が下されました。

第1審：大阪地裁（2023年）

• 「新聞特殊指定」違反を認定
• しかし販売店主の損害賠償請求は棄却
• 理由：販売店主が残紙の状況を承知で事業を継承しており、“受け入れた”とみなされた

第2審：大阪高裁（2024年）

• 過剰部数の存在自体は認める
• しかし「強制性」を否定し、販売店が黙認・同意した積み紙と判断
• 結果：独禁法違反の認定を取り消し、原告敗訴

👉 判決は「押し紙は存在した」ことを前提としつつも、販売店の態度や同意の有無によって判断が大きく分かれたのです。

その他の事例：毎日・産経・西日本新聞

• 毎日新聞（2020年前後）：押し紙率4〜7割を主張する訴えは棄却。強制の証拠不十分とされた。
• 産経新聞（2021年）：裁判官交代で流れが一変、原告全面敗訴。
• 西日本新聞（年不詳）：複数回訴訟があったが、いずれも「販売店の自主的判断」と認定され敗訴。

判決が揺れる理由

各判決の違いを生む要因を整理すると以下の様になります。

• 状況証拠重視 vs 形式主義：佐賀地裁は実態を重視、読売高裁は契約上の同意を重視
• 裁判官の哲学や交代：産経新聞事件では裁判官交代が結果を左右
• 折込収入との関係：販売店が得た利益が相殺要因となり、損害が認められにくい

まとめ：裁判から得られる2つの重要な教訓

「押し紙」の存在そのものは否定されていません。しかし、司法判断は一枚岩ではありません。

強制性をどう認定するかで結果は分かれます。司法判断は揺れており、販売店の態度・証拠の有無・裁判官の視点次第で勝敗が変わるのが現実です。

 

1. 裁判を通せば「押し紙の存在」自体は認定されやすい

• 判決文の多くは、「過剰供給」「一斉減紙でも配達に支障なし」「予備紙の割合が異常に多い」などをもとに、押し紙の存在自体を事実上認定しています。

• 特に佐賀地裁のように、状況証拠から“黙示的強制”を推認するケースもあり、全面否定されることは稀です。

2. しかし、販売店にも“共犯性”が問われるリスクがある

• 押し紙を受け取ることで折込収入など一定の利益を得ていた場合、「損益相殺」の論理が適用されます。

• 結果として、「新聞社だけが悪い」とはなりにくく、販売店も“構造の一部”と見なされる傾向が強いのが現状です。

✅ 裁判に向けた現実的な教訓

“押し紙があった”だけでは勝てない。
販売店が“共犯でなかった”ことを立証する準備が必要。

つまり：

• 長年押し紙を受け入れていた場合でも、拒否の意思を示していた履歴（FAXやメールの記録など）や、

• 不本意な仕入れで経営が悪化した事実（帳簿や収支）、

• 新聞社からの圧力を示す証言や資料

など、「強制された証拠」や「拒否の努力」をあらかじめ準備しておくことが、裁判で販売店側の信頼性を高める鍵になります。

 

➡️ 次回（第3話）：なぜ司法判断はここまで分かれるのか？——証拠・哲学・制度の壁へ

▶第3話：なぜ司法判断はここまで分かれるのか？・・・証拠・哲学・制度の壁へ！