はじめに：押し紙問題の最前線にいる販売店
押し紙問題の矢面に立たされてきたのは、新聞社でも広告主でもなく販売店です。
新聞社からの強制的な仕入れに従わざるを得ない立場に置かれ、長年にわたって経営を圧迫されてきました。
近年では、佐賀新聞訴訟など具体的な裁判事例を通じて販売店の抵抗が可視化されつつあります。本稿では、そうした裁判での検証を踏まえつつ、販売店の可能性と供給構造の変化を探ります。
第1節：新聞社と販売店の力関係
販売店は新聞社の専属下請け的存在であり、強制的な仕入れ構造の中で自由度を奪われてきました。
- 返品不可：売れ残った新聞は返品できず、すべて仕入れ分として計上される。
- 専属契約：特定新聞社と独占的に契約し、他紙を扱えない。
- 補助金依存：購読料減少を補填するため新聞社の補助金に依存。
この結果、販売店は経済的にも構造的にも新聞社に従属せざるを得ない状況が続いてきました。
第2節：それでも可能な“反撃”
1. 裁判での抵抗
佐賀新聞訴訟のように、司法の場で新聞社に対抗した例があります。ただし、損害賠償が認められるケースは稀で、多くは契約不履行や説明義務違反止まりです。
2. SNS・メディアでの告発
現役時代には難しかった声も、退職後にYouTubeやSNSで告発する元店主が増加。社会的な反響を呼び、問題の認知を拡大させています。
3. 折込広告主との連携
一部の販売店は、地域広告主に実配部数ベースの料金体系を提示。小さな試みながら「押し紙を前提にしない」新しい信頼関係を築こうとしています。
第3節：供給構造の変化と“ポスト新聞”の模索
新聞宅配モデルの限界が見える中で、販売店は新しい道を模索しています。
- フリーペーパー発行：一部の販売店で地域情報誌やフリーペーパーに転換する事例も見られますが、業界全体に広がっているわけではない。
- 物流インフラ活用：新聞配達網を地域物流や食品宅配に転用する試みもありますが、全国的に普及しているわけではなく実証実験や局所的事例にとどまっています。
- 地域メディアへのシフト：新聞依存から脱却し、独自の地域密着型メディアを立ち上げる試みも散見されますが、多くはまだ小規模かつ限定的です。
こうした変化はまだ小規模ですが、新聞宅配網の再定義として注目すべき兆しです。
結論：“小さな反撃”が未来を切り開く
販売店は長年にわたり、押し紙構造の「被害者」であると同時に、「沈黙の共犯者」として縛られてきました。
しかし近年、SNSによる内部告発、地域の広告主との連携、販売店間の情報共有など、点在する“静かな反撃”が確実に芽吹き始めています。
それは大きなうねりではありません。けれども、現場の知恵と実践が少しずつ状況を動かしつつあるのです。
この小さな変化の積み重ねこそが、やがて業界全体の構造転換を後押しする起爆剤になるかもしれません。
➡️次回（第5話）では、そもそも広告主や代理店が頼りにしてきた「公称部数」の実態に迫ります。「信じるしかなかった数字」に潜む構造的な歪みとは？業界の土台を揺るがす“監査の儀式化”の実態を明らかにします。
