ABC部数と“監査の儀式”・・・その限界と構造的欠陥【第5話】

第5話：ABC部数の限界と監査の儀式・・・信じられない“数字の裏側”

押し紙裁判シリーズ

2025.10.13

はじめに：広告主が本当に知りたい「届いた数」

新聞広告における「掲載料金」は、原則として発行部数を基準に設定されます。そしてその「発行部数」の信頼性を担保する役割を果たしてきたのが、公益社団法人・日本ABC協会です。

広告主や代理店にとって、ABC協会が公表する「認証部数」は、新聞の価値を測る“数字の基準”です。

しかしその実態は、読者や広告主が想像している以上に“不透明”な構造を抱えています。

新聞広告という巨大な市場を支えてきた“数字の信頼”。その象徴であるABC部数の構造的限界と、形式化した監査の実態に迫ります。

「10万部と聞いて契約したのに、実際に配布されたのは5万部だった。」・・・ある広告主が非公開の業界勉強会で語ったとされる言葉（出典：関係者による証言記録）

広告主は信じて出稿しているが、実態は“幽霊部数”にも広告費が流れている可能性があるのです。

表向きは「部数の監査」を担う日本ABC協会。しかしその内部構造には、深刻な“自己矛盾”が潜んでいます。

元販売店や関係者の証言によれば、ABC協会の監査は多くが事前通告型。その結果、販売店側が帳簿や領収書の“演出”を準備する時間が与えられている実態があります。

過去読を現読に偽装：過去に購読していた読者を、現在も購読中であるかのように再登録し、帳簿上の配布部数を水増し。
架空の領収書を大量発行：実際には購読していない架空の読者名義で領収書を作成。帳簿に整合性があるよう見せかけ、束にして監査員に提出。
入金一覧表の自動生成：帳簿と照合しても不整合が出ないよう、販売店に支給された専用ソフトで“見かけ上正しい”入金履歴を一括作成。
裁断業者の立ち会い：監査前に残紙をトラックで裁断業者へ搬出。新聞社の販売局員も立ち会い「これは配布済みの紙面を処分している」と説明。現場はまるで演劇の舞台裏のような緊張感に包まれる。

「あれは全部“儀式”でした。監査員も分かってるけど突っ込まない。」・・元店主の言葉

上記の様に、ABC協会には、第三者としての機能が存在していないことは明らかです。

→ まさに「狐が鶏小屋を守る」構図が長年放置されてきた

この構造が、押し紙問題の温存だけでなく、広告主や政府広報(血税）への実害の拡大を招いてきたのです。

ABC協会の監査を通すための“演出”は、単なる内部の慣習にとどまらず、税務上の問題に発展する可能性も秘めている可能性があります。

たとえば、実際には存在しない購読者に対して発行された領収書や、偽造された入金一覧表を帳簿に記録する行為は、場合によっては「架空売上の計上」とみなされる恐れがあります。

このように、「実態のない取引」が帳簿上で成立してしまう構造は、税務・会計・契約の各側面からも極めてリスクの高い行為です。

帳簿上は整っていても、実態がなければ“仮装経理”に該当する。

こうした指摘が国税庁などの関係機関からなされれば、販売店・新聞社双方にとって深刻な影響が及ぶことは避けられません。

※注：以下に示す「改革」は、現在のABC協会の体制が続く限り実効性を持ちません。実質的には、ABC協会の解体・再編レベルの構造転換が求められます。組織の看板を掛け替えるだけでは、もはや信頼回復にはつながらない段階にきているのです。

独立した監査機関の設立
- 新聞社から独立した立場で、広告主と第三者が関与する体制の構築
デジタル技術の活用による可視化
- 広告にQRコードや専用のURLを掲載し、それを読者がスマートフォンで読み取った回数やアクセス履歴を記録することで、「実際に広告が読まれたかどうか」の反応を数値で把握。
- ただし、高齢者の多くはQRコードを読み取らないことから、QRアクセス数だけで配布部数や広告接触率を評価するのは極めて困難です。あくまで“参考指標のひとつ”として位置づけるべきであり、紙面接触や紙面滞留など、他の評価手法と併用する姿勢が求められます。