【第6話・核心】録音テープが暴く押し紙60%と毎日新聞・ABC協会の共謀

はじめに：裁判所は「押し紙」をどう見てきたのか？

「押し紙」問題が司法の場で本格的に争われ始めたのは比較的最近のことです。

特に2020年以降、佐賀新聞や読売新聞をめぐる訴訟が注目を集めました。

新聞社自身やテレビ局は系列関係もあり、この問題を大きく報じることはありません。

話題化は主に週刊誌やSNSに限定されてきました。

本記事では、実際の主要裁判例を整理し、司法がどのような判断を示してきたのかを解説します。

佐賀新聞事件（2020年）—地裁が認定した「強制性」

元販売店主が、長年にわたる押し紙の強制を訴えた裁判です。

必要配達数2,500部に対し、常に500部超の余剰が課されていたと主張しました。

佐賀地裁の判断（2020年5月15日）

• 独禁法違反（優越的地位の濫用）を認定
• 約1,070万円の損害賠償を命令
• 直接証拠がなくても、状況証拠から強制性を推認

判決の根拠となった状況証拠：

• 一斉減紙を行っても配達に支障がなかった → 過剰供給の証拠
• 予備紙として通常認められる割合（約2%）を大幅に超えていた

この判決は「押し紙の存在」を事実上認めつつ、販売店が折込収入という形で利益も得ていた「共犯的構造」を示した点でも重要です。

読売新聞事件（2023〜2024年）—司法判断の揺れ

販売店が読売新聞を訴えたこの裁判では、地裁と高裁で真逆の結論が下されました。

第1審：大阪地裁（2023年）

• 「新聞特殊指定」違反を認定
• ただし販売店主の損害賠償請求は棄却
• 理由：残紙の状況を承知したうえで事業を継承したことから「受け入れた」とみなした

第2審：大阪高裁（2024年）

• 過剰部数の存在自体は認める
• しかし「強制性」を否定し、販売店が黙認・同意した「積み紙」と判断
• 結果：独禁法違反の認定を取り消し、原告敗訴

同じ事実関係でも、「強制があったか否か」の認定次第で正反対の結論が出ることを示した裁判です。

その他の事例：毎日・産経・西日本新聞

• 毎日新聞（2020年前後）：押し紙率4〜7割を主張する訴えは棄却。強制の証拠不十分とされた。
• 産経新聞（2021年）：審理中に裁判官が交代し流れが一変。原告全面敗訴となった。
• 西日本新聞（年不詳）：複数回訴訟があったが、いずれも「販売店の自主的判断」と認定され敗訴。

判決が揺れる理由

• 状況証拠重視 vs 形式主義：佐賀地裁は実態を重視したが、大阪高裁は契約上の同意を重視した
• 裁判官の哲学や交代：産経新聞事件では裁判官交代が結果を左右した
• 折込収入との関係：販売店が得た利益が相殺要因となり、損害が認められにくい

まとめ：裁判から得られる2つの教訓

「押し紙の存在」そのものは、多くの裁判で否定されていません。

しかし司法判断は一枚岩ではなく、強制性をどう認定するかで結果は分かれます。

教訓1：「押し紙があった」だけでは勝てない

販売店が「共犯的立場」にあったとみなされると、損益相殺の論理が働き、損害額が大幅に圧縮されます。

教訓2：「強制された証拠」と「拒否の努力」の準備が鍵

• 不本意な仕入れに対して異議を唱えた記録（FAX・メール・メモ）
• 押し紙によって経営が悪化した事実を示す帳簿・収支データ
• 新聞社からの圧力を示す証言や資料

上記のような“証拠”が無い限り、販売店が新聞社に裁判で勝つことは非常に難しい状況だというのが現状です。

「押し紙があった」だけでは勝てない。
販売店が「共犯でなかった」ことを立証する準備が必要です。