『Uber』と言えば、『Uber Eats』のことだと思っている方も多いでしょう。
中には、コロナ禍が落ち着き『Uber Eats』も倒産するんじゃないか？
と思っている方も多いようです。
確かに、コロナ渦で急成長したデリバリーサービスのイメージが強いかもしれませんが、
実際にはもっと前から存在しており、初期の事業内容はデリバリーサービスとは異なります。
まずは、ポイントとなる『Uber』と『Uber Eats』の違いについて説明しましょう。
UberとUber Eatsの違い
- Uber:
まずは、『Uber』から説明します。
正式社名は「Uber Technologies, Inc.」で、主にライドシェア（乗り合い）サービスを提供しています。Uberのアプリを使って、ユーザーが近くにいるドライバーを呼び出し、目的地までの移動ができるサービスです。
最近は規制緩和すべき！などニュースも多くなっているので、ご存知の方も多いでしょう。
コロナ渦で有名になった為に『Uber Eats』のイメージが強いですが、元々のサービスは、この方向だと言えます。 - Uber Eats:
この事業は、実は『Uber』の事業の一部なんです。
あなたもご存知のように「食品デリバリーサービスを提供」しています。
レストランなどに生活者が食事を注文し、その食事を『Uber Eats』のドライバーがを配達する仕組みです。
つまり、『Uber Eats』は『Uber』のデリバリー部門ということになります。
Uberの創業と初期の事業
『Uber』を調べてみますと、2009年に「Garrett Camp氏」と「Travis Kalanick氏」によって設立されタとされています。
当初は『UberCab』として、サンフランシスコでライドシェアサービスを提供し始めています。
これが現在のビジネスモデルの始まりになります。
ユーザーがスマートフォンアプリを通じて車を呼び、ドライバーが迎えに来て目的地まで連れて行くという、海外ではおなじみのサービスです。
スマートフォンの時代を見据えて「先見の明」があったということでしょう。
コロナ禍でのUberの成長
パンデミックが発生すると、世界中で、人々は外出を控えるようになります。
そのことで、食事のデリバリーサービスが急激に需要を増しました。
アルバイトをする方も急増しました。
この状況下で、『Uber』のデリバリーサービスである『Uber Eats』は大きな成長を遂げました。
売上を調べますと、2020年には収益が48億ドル（約6,960億円）に達し、2019年の19億ドル（約2,755億円）から非常に大きな成長をしています。
この成長は2021年も続き、収益は約83億ドル（約1兆2,046億円）にまで達しました。
コロナ終息後のUberの売上推移
そして、コロナ渦の収束とともに、人々の行動パターンは再び変化しました。
日本では『Uber Eats』の需要が大きく減少しているでしょう。
しかし、海外では、『Uber』のライドシェアサービスの需要が再び増加し、モビリティセグメントが再び主力となっています。
2022年にはモビリティセグメントの収益が140億ドル（約2兆320億円）に達し、『Uber Eats』は109億ドル（約1兆5,818億円）の収益を上げています。
2023年もこの傾向は続き、モビリティセグメントは200億ドル（約2兆9,000億円）に近い収益を上げました
近年の売上推移と今後の予測
2023年、『Uber Eats』の収益は121億ドル（約1兆7,548億円）に達し、前年比11%の増加を記録しましたが、ライドシェアサービスの成長率には及びませんでした。
今後も『Uber』はモビリティセグメントを中心に事業を展開していくと予想されます。
特に都市部での移動需要が回復しているため、『Uber』の収益の多くはライドシェアサービスが中心と考えるのが自然でしょう。
世界と日本の比較
では、次に“まとめ”として、世界と日本での比較をしてみましょう。
世界でのUber
世界的には、『Uber』はライドシェアとデリバリーの両方で成功を収めています。
アメリカやヨーロッパではライドシェアサービスが一般的であり、都市部での移動手段として広く利用されています。
また、電動自転車やスクーターのシェアリングサービスも提供しており、短距離の移動手段としても人気があります。
日本でのUber
日本国内では事情が異なります。
日本ではライドシェアサービスが厳しく規制されているため、『Uber』の主な収益源は『Uber Eats』です。
『Uber Eats』はパンデミック中に急成長、コロナ渦後に受容は需要は減少しましたが、現在も一定の需要を維持していると言われています。
CM量も多いですので、新しいプロモーションを通じてシェアを維持しようとしていることが伺えます。このような状況になると、資金力の少ない企業のサービスは淘汰されていくことになります。
日本国内での『Uber』の成長は、タクシー配車サービスなどの規制緩和がどうなるか？に掛かっているでしょう。
まとめ
『Uber』のビジネスモデルは、ライドシェアから始まり、パンデミック中にデリバリーサービスで大きな成長を遂げました。
現在は再びライドシェアが主力となりつつありますが、日本では『Uber Eats』が依然として重要な役割を果たしています。
非常に大きな資金力のある企業ですので、今後も消費者のニーズに応じてサービスを進化させていくことが予想される『要注目企業』であると思われます。
小さな会社のDX化について考えてみました
コメント