毎日新聞は「押し紙調整」に入ったのか？発行部数が示す“減少率の変化” はじめに

【重要】数値の見方について

2015〜2022年の数値は、長期トレンドを分かりやすく示すための概算値です。
（実際に毎年ちょうど20万部ずつ減っているわけではありません）

一方、2023年以降は、毎日新聞社公開資料・ABC協会ベースの実数に寄せた数値です。

そのため、2022年→2023年が横ばいに見えるのは「減少が止まった」わけではなく、数値の取り方が異なるためです。

この点を前提に、全体の流れを見てください。

2015〜2022年：「自然減」のフェーズ

この期間の特徴は明確です。

・減少率は概ね▲6〜10%
・読者高齢化・解約増で説明可能
・減少は連続的で予測可能

つまり、“想定内の減少”が続いていた時期です。

これは他の全国紙（読売・朝日）と比較しても、大きな差はありません。

2024年以降：減少率の“質”が変わった

状況が明確に変わるのは2024年以降です。

・2024年：▲13.8%
・2025年：▲18.2%

減少率は二桁に入り、さらに拡大しています。

ここで重要なのは、「減少している」ことではなく、「減少の仕方が変わった」ことです。

他紙との比較で見える“異質さ”

同時期の他紙と比較すると、この違いはより明確になります。

（2026年2月時点の参考値）

・読売新聞：約525万部（▲8.5%）
・朝日新聞：約315万部（▲4.9%）
・毎日新聞：約112万部（▲19.7%）

毎日新聞だけが、明らかに減少率の水準が異なっています。

なぜこの減少は「自然減」では説明しにくいのか

この動きが特異に見える理由はシンプルです。

・読者の高齢化は急激に加速しない
・購読離脱は通常なだらかに進む
・他紙は同水準で減っていない

つまり、同じ外部環境にもかかわらず、毎日だけが急激に落ちているという構造です。

仮説：「公称部数の現実化」が進んでいる可能性

この現象を説明する一つの仮説が、公称発行部数を実態に近づける調整が進んでいるのではないかというものです。

いわゆる「押し紙」の整理・調整が段階的に進んでいる可能性です。

もちろん、公開データだけで断定することはできません。

しかし、

・減少率の急変
・他紙との差
・段階的な落ち方

を総合すると、この仮説は一定の整合性を持って説明できるのも事実です。

なぜ「今」なのか

押し紙の調整が起きているとすれば、理由は複合的です。

• 公称部数と実売部数の乖離が限界に達している
• 販売店の経営が持たない
• 広告主・代理店側の目が厳しくなっている
• 裁判・内部告発リスクの増大

特に毎日新聞は、全国紙の中で規模が最も小さく、最初に構造的な歪みが表面化しやすい立場にあります。

2026年の数字が示すもの

2026年2月時点で、毎日新聞は、約112万部（前年同月比▲19.7%）と報じられています。

ここで重要なのは、直近1年間で20万部以上が消えているという点です。

表面上の推移以上に、実態としてのインパクトは大きいと言えます。

「100万部ライン」の意味

ここで一つの節目として浮かび上がるのが、100万部ラインです。

新聞業界において、この数字は

・全国紙としての規模感
・広告営業上の説明
・対外的なポジション

といった面で、象徴的な意味を持っています。

今後のシナリオ（筆者の見立て）

現状の流れから考えると、毎日新聞は次の2つの方向性に直面している可能性があります。

結論：これは「終わり」ではなく「現実化」かもしれない

毎日新聞の発行部数推移は、

• 新聞が突然読まれなくなった。のではなく、
• これまで覆われていた実態が、数字として表れ始めた

と読む方が自然です。

2024年・2025年の段差的な減少は、押し紙調整が一気に終わったことを示すのではなく、複数年にわたって進行している途中であることを示唆しています。

毎日新聞の数字は、新聞業界全体が 「実数と向き合うフェーズ」 に入った最初の兆候なのかもしれないのです。

次回予告

次回は 朝日新聞編 として、同じフォーマットで発行部数と減少率を整理し、「なぜ毎日は突出して見えるのか」を対比で検証する予定です（Coming Soon）