新聞発行部数（2020年度5月）
新型コロナが広告業界を直撃している２０２０年。
新型コロナによる在宅勤務の増加により『新聞広告は好調に推移している』
という一部情報がありますが、実際の所はどうなのでしょうか？
新聞広告に関する情報開示はありませんが、ポイントとなる発行部数でチェックしてみましょう。
前回の新聞発行部数の検証（2019年12月の発行部数）
から5か月経過しましたので、５か月間の推移でみてみましょう！
２０２０年５月の５大紙（新聞発行部数）
上段が2019年12月、そして下段（太字）が5か月後2020年5月です。
そして、5か月間の減少部数・減少率と続きます。
- 読売新聞：2019年12月（7,901,136）
2020年5月（7,623,780）
5か月間の部数減（-277,356）
減少率（-3.5％） - 朝日新聞：2019年12月（5,284,173）
2020年5月（5,083,583）
5か月間の部数減（-200,590）
減少率（-3.7％） - 日本経済新聞：2019年12月（2,236,437）
2020年5月（2,069,880）
5か月間の部数減（-166,557）
減少率（-7.4％） - 毎日新聞：2019年12月（2,304,726）
2020年5月（2,198,324）
5か月間の部数減（-106,402）
減少率（-4.6％） - 産経新聞：2019年12月（1,348,058）
2020年5月（1,315,039）
5か月間の部数減（-33,019）
減少率（-2.4％） - ５紙合計：2019年12月（19,074,530）
2020年5月（18,290,606）
5か月間の部数減（-783,924）
減少率（-4.1％）
2020年の5か月間で減少した部数は、-783,924部です。
昨年の2018年12月から2019年12月までの1年間で減少した部数は、117万部です。
今回の2019年12月～5月の減少部数が78.3万部ですので、年間で計算すると78.3万部÷5✕12＝187.9万部となり、
昨年を大きく上回る部数減となります。
部数減により分母が少なくなっている状況で、減少する部数が前年より多くなるというのは状況はかなり悪化していると言えます。
在宅の増加が増えても新聞を新たに契約する人より解約する人の方が多いというのが現実です。
ビジネスマンやOLが信用する情報が多様化し、新聞離れが進んでいるのでしょう。
新聞発行部数2020年1月度～5月度のトピック
2020年度5か月間の注目点は、
昨年度全国紙（5紙全体）の発行部数は2000万部を割り1900万部台になりましたが、
2020年に入り5か月間で1800万部の前半まで減少しました。
2020年度末には1700万部台まで減少することになります。
2019年12月時点では、2020年度内では1800万部台で留まる予想をしていましたので、予想以上に悪化しています。
また、毎日新聞と日本経済新聞の差が13万部まで縮小しましたので、2021年には逆転するでしょう。
ということで、いつも通り、『押し紙』を加味した2020年5月の発行部数を計算してみましょう。
（朝日・読売・日経・産経は30％、毎日は50％と想定）
- 読売新聞：547万部
- 朝日新聞：355万部
- 日本経済新聞：144万部
- 毎日新聞：109万部
- 産経新聞：92万部
- 5紙合計：1,247万部
実売部数は、多く見積もって上記の通りでしょう。
2020年度後半の予測
2020年度の新聞業界はオリンピック特需が見込まれていました。
新聞広告に関しては、オリンピックの広報（国が支出する広告）とオリンピックのスポンサー関連の広告です。
そして、スポーツ新聞を中心とする販売部数の増加です。
しかし、新型コロナで全て消滅。
イベント系の告知も皆無になりましたので販売部数・広告収入ともに厳しい状況になります。
コロナによる飲食店の不況も鮮明になり、飲食店での新聞契約も解除が進みます。
デイリー読者層という個人の接触人数も大きく減少することになります。
コロナの影響は、新聞業界にも年間を通じて直撃することになるでしょう。
コロナの影響が長引くようであれば、2021年度中には新聞業界の統合の動きが具体化。
その為の動きが水面下で始まる可能性もあるでしょう。
いいニュースだね！w