押し紙問題とは

押し紙問題とは！

 

「 押し紙」は新聞業界の販売部数に関する社会問題です。
「押し紙問題」については、新潮社などの一部の雑誌では報道された経緯がありますが、
新聞社自体がマスコミでテレビ局とも関係がある為にほとんど報道されません。

しかし、インターネットの普及に伴い徐々に表面化されるようになってきました。
生活者が自由に発信できるメディアの存在は無視できません。

 

押し紙とは

「押し紙」とは、各家庭などに届かずに販売店で破棄される新聞のことです。
新聞社が、販売店が各家庭に配布する為に必要とする部数よりも多くの部数を、
「販売店に対して無理やりに押し付けて買い取らせる」ことから
「押し紙」と言われています。

 

押し紙発生の流れ

では、なぜこのような行為が行われているのでしょうか？

「押し紙」はどのように、そして、なぜ実施されているのでしょうか？

その理由は下記の２点が考えられます。

新聞社の収入は大きく販売収入と広告収入に分かれます。
そして、広告収入は販売部数に大きく左右されます。販売部数が多ければ広告収入も多くなります。
１０００万部発行の新聞と１００万部発行の新聞では、広告単価は異なりますね。

つまり、新聞社は部数が減少していることを言いたくないのです。

販売部数が減ったことを隠すための対策が「押し紙」となります。

例えば、ある販売店で新聞の契約先（配布先）が３００件あったとします。
この販売店は数年前までは５００件の契約がありました。

すると、部数が減ったことを公表したくない新聞社は以前同様に５００部の新聞を販売店に買い取らせます。
結果として２００部の新聞が、販売店にて毎日破棄されることになります。

５００部に対して２００部を破棄していますので、この販売店の「押し紙率」は４０％になります。

 

販売店が押し紙を受け付ける理由

 

では、なぜ販売店はこのような理不尽な要求を受け付けるのでしょうか。
３００部の収入しかないのに５００部を仕入れていたら赤字になってしまいます。

しかし、ここには販売店側のメリットも隠されています。

販売店の収入は、大きく「新聞販売」の収入と「折込チラシ」の収入に分かれます。
「折込チラシ」の収入は、新聞社の広告収入同様に販売部数により左右されます。

新聞社同様に販売店も販売部数が減少したことは公表したくありません。

その為に、新聞社から必要以上の部数を買い取っています。

 

 

 

押し紙の率は

では、「押し紙」はどのくらいの規模で実施されているでしょうか？
「押し紙」に関する様々な情報から平均値を想定してみます。

すべての情報を平均すると、
押し紙率は、読売新聞・日本経済新聞で３０％、朝日新聞・産経新聞で４０％、毎日新聞で５０％になると推測できます。

 

つまり、
読売新聞では印刷された部数の３０％が、毎日新聞社では印刷された部数の７０％が配布されずに破棄されていることになります。

毎日新聞社倒産の噂があるのもうなずける数値です。

 

 

押し紙による実際の販売部数は？

 

では、「押し紙」を抜いた実際の販売部数を、２０２１年３月度の新聞社の公表部数を元に計算してみましょう。

 

• 読売新聞：公表部数７，１５４，９８３部
  実売部数：５００万部
• 朝日新聞：公表部数：４，７５５、８０６部
  実売部数：２８０万部

• 毎日新聞：公表部数２，００９，５５６部
  実売部数：１００万部
• 日本経済新聞：公表部数１，８８０，３４１部
  実売部数：１３０万部
  

• 産経新聞：公表部数：１，２１６，５８８部
  実売部数：７３万部

 

毎日新聞と産経新聞に関しては、既に全国紙レベルの発行部数では無くなっています。
近い将来には、地方から撤退、配布先は主要地区だけに限定されていくことになるでしょう。

 

『押し紙』報道の信用性

 

では、インターネットを中心に情報が提供される『押し紙問題』ですが、その信憑性はどうでしょうか？

それぞれの主張を比較してみましょう。

 

新聞社の発表部数

新聞社は過去の１０年間で減少した部数は平均で１割だと発表しています。
つまり、１０年間で１０人の内１人しか新聞の購読を止めていないというのが新聞社の発表数値です。
１年間で１％ずつの減少が新聞社の最近の発表内容です。

『押し紙問題』報道の内容

『押し紙』報道は、
元新聞販売員からの情報、実際に破棄される動画（Youtube）、
販売店に置かれている配られなかった新聞の画像、販売店による裁判報道などがあります。

その内容から、３０％から７０％の割合で実施されているだろう。というのが主な内容です。

 

上記内容から、どちらの方が信憑性があるのか？
各個人の方が判断することになります。「押し紙」で検索してみましょう。
様々な情報に接することができます。

「押し紙」の一番の問題とは

では、「押し紙」は何が問題なのでしょうか？
広告収入を維持する為に部数をごまかしている時点で大問題ですが、大きな問題は２点あります。

 

①政府広報などの税金を使用した広告費が使われている

新聞広告には、政府による広報が広告として掲出されます。
当然その広告費は税金です。

実際と異なるの部数で掲出されますので、読まれずに破棄された部数分は、税金が破棄されたことと同様になります。
１０００万円の広告費で「押し紙率」が７０％だと、税金が７００万円分破棄されたことになります。
ここが裁判でも大きな争点となる問題です。

国民の大事な税金が７００万円ゴミとして燃やされた上に、民間の新聞社の収益になっていることが大問題です。
税金の無駄使いを報道する権利が新聞社にあるのか！という話しになってくるのです。

選挙の時などは、候補者に宣伝用の公費が支給されます。
この公費の多くは新聞広告に使われます。
選挙時には、各新聞社がこの公費を取る為に必死になるのは有名です。

選挙があると、事前に広告予算をアップして組むのは新聞社、及び新聞社の系列の広告代理店では当たり前になっています。

このように新聞広告には多くの税金が投入されているというのが一番大きな問題といえます。

 

②折込みチラシや新聞に広告を掲出する企業を騙している

次に問題となるのは、新聞に差し込まれる『チラシ広告』です。

地域の店舗などを経営している方は集客の為に折込みチラシを活用します。
個人商店の方が多いので、折込み費用を捻出するのは大変です。チラシの制作費用も大きな負担です。

しかし、１万部配布されたと思っていても実際は３千部しか配布されていないとなると、
納品した７０００枚は新聞販売店に破棄されたことになります。

しかし、チラシを依頼した方はこのことを知りません。非常に大きな問題です。

最近、新聞広告や折り込みチラシの効果が激減しているというのは「押し紙」に大きな原因があります。
「押し紙」という存在を知らずに「広告効果がない！」とデザインの修正を繰り返しても意味はありません。

 

③Ｗｅｂ上の「押し紙」のニュースを下記にまとめてみました

 

『押し紙』情報は、削除されることが多いので、リンク切れにご注意ください。

 

①毎日新聞「押し紙」の決定的証拠　大阪の販売店主が調停申し立て

http://www.mynewsjapan.com/reports/436

 

②市議会議員の方によるブログ

https://samurai20.jp/2015/01/media1/

 

③ 「押し紙」率７割！老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末末期」

http://www.mynewsjapan.com/reports/725

 

④安倍首相も知っていた押し紙問題

http://news.livedoor.com/article/detail/9928755/

 

⑤押し紙裁判はなぜ敗訴するのか？

http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-220.html

 

⑥新潮社の裁判結果を受けての会見内容

http://blogos.com/article/23660/

会見の模様

⑦押し紙　今朝の新聞が数時間後には只の新聞紙（古紙）になるまでの様子

 

⑧配達されずに破棄される折込チラシ

 

 

 

 

「押し紙（残紙）」のキャンペーンサイトが立ち上がりました！
様々な動きが出てきています。要注目です！