新聞の発行部数について
２０１５年１１月の全国の主要な新聞の発行部数をみてみましょう！
主な全国紙（ ）内は前年同月比
- 読売新聞：９，３６８，５０４部（＋２３，３４９部）
- 朝日新聞：６，６３４，４４５部（－４０８，１００部）
- 毎日新聞：３，２０４，５６６部（－７７，０６７部）
- 日本経済新聞：２，７２９，０２０部（－１２６部）
- 産経新聞：１，５６８，４１６部（－３６，３４６部）
主な地方紙（ ）内は前年同月比
- 北海道新聞：１，０４６，５４２部（－２１，５０６部）
- 東京新聞：５０８，３１９部（－６，４９０部）
- 神奈川新聞：１８９，９００部（－６，１７５部）
- 中日新聞：２，４５３，２３０部（－７６，３２７部）
- 西日本新聞：６７１，５０１部（－３２，８９９部）
新聞社は、各社とも「押し紙問題」を抱えながら発行部数を公表しています。非常に苦慮している様子がうかがえます。
産経新聞は昨年度多めに公表部数を減らして「押し紙」と実際の部数との差異を調整しています。その影響で今回はマイナス幅が小さくなっています。
朝日新聞は今回多めに（マイナス４０万部）「押し紙」の調整をした状況です。結果として、僅差だった読売新聞との発行部数の差が２７０万部まで開きました。
- 今年の初めに５８万部減らした読売新聞がなぜ前年より部数が増えたのか？
- 毎日新聞の減少幅がなぜこんなに少ないのか？
毎回不思議な現象がありますが、謎が多いのが、「押し紙」問題を抱えた新聞の公表部数の特徴です。
公表部数に対する戦略は各社で異なりますので、新聞社の発表部数に誤差が出てしまいます。
今後の発行部数の推移予想
新聞社が公表する発行部数は実売部数ではありません。
広告費に極力影響のない範囲で、「押し紙」によって大きく差が開いてしまった「実売部数」と「公表部数」との差異を現実の部数に近づけなければなりません。
その為にマイナス幅はどうするのか？広告収入や販売店との関係を考えながらの戦略レベルでの発行部数の発表となっています。
突然、実売部数に合わせた部数を公開すると「押し紙」を認めたことになってしまいます。
「押し紙」率７０％と言われる毎日新聞は、一気に１００万部は公表部数を減らしたいだろうと察しますが、広告収入の激減が予想されますのでそれもできません。そんなことをしたら確実に倒産します。
一方で、押し紙を考慮しても、読売新聞と朝日新聞は５００万部レベルを発行しています。全国紙のレベルは保っているといえます。
独自路線の日本経済新聞は２００万部以上キープしてます。固定の読者がいますので、他の新聞社よりは部数の減少幅は少なくなっています。
日本で今後も生き延びる可能性があるのは、読売新聞・朝日新聞・日本経済新聞の３社プラス地方の有力紙でしょう。
