新聞社のデジタル化対応
新聞社は急激な発売部数の減少、広告費の減少に伴いデジタル化への取り組みも進めています。
１９９５年から朝日新聞社と読売新聞社、１９９６年には日本経済新聞社がデジタル化への取り組みを開始しています。その後、毎日新聞社と産経新聞社も続いています。
主な新聞社の取り組みの状況は下記の通りです。
読売新聞社
１９９５年６月に「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」を創刊。
２０１４年１１月にはスマートフォン対応も可能となっています。
読売新聞社のデジタルコンテンツで人気なのは「大手小町」です。
女性向けのサイトとしては日本でもトップクラスの人気を維持しています。
朝日新聞社
１９９５年８月に「ａｓａｈｉ.ｃｏｍ」を創刊。
今は「朝日新聞デジタル」と名称を変更しています。
本誌（紙）の記事だけでなくデジタル版独自の記事もプラスで掲載しています。
読む為には有料会員として月額３，８００円の掲載料が必要になります。
本誌（紙）の読者は＋１，０００円でデジタル版も合わせて読むことが可能となります。
無料会員制度もありますが、読める記事は限られ１日３記事までとなります。
有料会員へのお試しの様なイメージとなっています。
日本経済新聞社
１９９６年より「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」というニュースサイトを運営していました。
２０１０年より「日本経済新聞電子版」として新聞社としては初の有料化を開始しました。
有料会員は月額４，２００円です。
本誌（紙）の読者は＋１，０００円でデジタル版も合わせて読むことが可能となります。
朝日新聞同様に無料会員も月１０本までは無料で 読むことが可能となります。
毎日新聞社
「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」「毎日ｊｐ」「毎日新聞」とリニューアルを繰り返してきました。
２０１３年より「デジタル毎日」として有料化を開始しました。
月額は３，２００円です。本誌（紙）購読者は無料で読むことが可能です。
無料会員は月１０本まで記事を読むことが可能です。
産経新聞社
「ＭＳＮ産経ニュース」と経て２０１４年１０月より「産経ニュース」を開始しました。
記事は全て無料で読むことが可能です。
産経新聞は紙面の形状など主要新聞社の中では独自路線をいく傾向があります。
全国紙から、東京や大阪中心にした販売スタイルに移行することを考えるとデジタル化への取り組みは失敗が許されません。
まとめ
紙の新聞の購読者の減少は今後も留まることはありせん。
新聞のデジタル化は避けては通れません。
新聞社はデジタル化をどう進めるのか？どうすれば読者の指示を得られるのか？今後数年間が勝負でしょう。
しかし、デジタル化による広告収入の単価は、紙媒体のような高額な設定はできません。
デジタル化と同時に広告収入のビジネスモデルも決めなければいけません。
ニュースを提供するだけでなく、長年培ったノウハウを様々な領域で活かすビジネスモデルが必要になってくるでしょう。
新聞社は信用がありますのでビジネスモデルさえ構築できればチャンスはあるはずです。
マスメディアの歴史、今後の展望について考える！も参照ください。
