新聞発行部数2023年度最新データ

本日は久々に新聞の発行部数についてです。

以前より、お伝えしている通り、新聞業界は急速なデジタル化と消費者の情報収集方法の変化に伴い大きな変動を迎えています。

本日は、2023年12月の最新データを元に、新聞の発行部数の現状とその推移を詳しく見ていきましょう。

1. 2023年12月のデータの紹介

1. 2023年12月のデータの紹介

2023年12月の主要全国紙の発行部数は以下の通りです。

読売新聞: 6,270,000部
朝日新聞: 3,680,000部
毎日新聞: 1,610,000部
日本経済新聞: 2,240,000部
産経新聞: 1,160,000部

上記は、日本ABC協会が発表した部数であり、『押し紙』は考慮していません。

続いて、1年前の2022年12月度のデータと比較してみましょう。

2022年12月のデータと比較

前年の2022年12月の発行部数と比較すると、以下のような減少が見られます。

読売新聞:
- 2022年12月: 6,420,000部
  ↓
- 2023年12月: 6,270,000部
- 減少部数: 150,000部
- 減少率: 約2.34%
朝日新聞:
- 2022年12月: 3,850,000部
  ↓
- 2023年12月: 3,680,000部
- 減少部数: 170,000部
- 減少率: 約4.42%
毎日新聞:
- 2022年12月: 1,700,000部
  ↓
- 2023年12月: 1,610,000部
- 減少部数: 90,000部
- 減少率: 約5.29%
日本経済新聞:
- 2022年12月: 2,300,000部
  ↓
- 2023年12月: 2,240,000部
- 減少部数: 60,000部
- 減少率: 約2.61%
産経新聞:
- 2022年12月: 1,200,000部
  ↓
- 2023年12月: 1,160,000部
- 減少部数: 40,000部
- 減少率: 約3.33%

発行部数の分母が違いますので、減少した発行部数よりも、減少率を見た方が、
新聞社ごとの判断は正確です。

2023年度の部数減のトピック

2022年～2023年度の1年間で全国紙5紙での減少部数は約50万部です。

50万部というのは、地方紙数社分に相当しますので、それなりの数値です。

部数減の理由を整理してみましょう！

部数減少の主な理由（2023年版）

毎年、新聞の発行部数減少の理由は大きく変わりませんが、2023年度は次のような要因が大きく影響を与えています。

1. デジタルメディアの台頭

スマートフォンやタブレットの普及により、ニュースの閲覧はオンラインニュースやSNSが主流になっています。

特に、SNSを通じて情報を得る若者が急増しています。

彼らは『SNS上でリアルタイムなニュースや友人・インフルエンサーからの意見を取得』し、
従来の紙媒体やテレビニュースに代わる主要な情報源としてSNSを信用する傾向が強まっています。
これにより、タイムリーでない紙の新聞を読む人が減少しています。

若者とSNSの関係

SNSが若者にとって主な情報源となっている背景には、以下の理由があります。

リアルタイム性:

SNSは身近な存在で、絶えずアクセスしています。そして、多くの人が常に最新の情報を提供するため、若者は即座にニュースを把握できる情報源として信用しています。
急な気候変動などの場合も、Xを中心とした情報は非常に有意義です。

同世代やインフルエンサーの影響:

若者は信頼するインフルエンサーや友人がシェアするニュースを信用する傾向にあり、これが彼らにとっての重要な情報源となっています。

多様な視点:

マスメディアの情報は一方的になる傾向があります。
しかし、SNSでは、自分に選択する権利があり、さまざまな視点や意見に触れることができるため、若者は自分の関心や価値観に合った情報を得ることができます。

2. 経済状況の悪化

食料品や燃料費の値上がりに伴い、実質賃金は減少傾向にあります。
このため、有料の新聞購読が家計にとって負担となり、購読を中止する家庭が増加しています。
特に、ニュースを無料で入手できるSNSやインターネットニュースの台頭により、新聞購読を維持する必要性が薄れています。

3. 新聞社の値上げ

2023年には、紙や印刷にかかるコスト増加を受け、新聞各社が相次いで購読料を引き上げました。これにより短期的な収益増を図る一方で、結果として購読者数の減少を招く結果となっています。

新聞社の購読料値上げの詳細

具体的な値上げの内容は以下の通りです。

朝日新聞: 2023年5月1日から、朝夕刊セットの月額購読料を4400円から4900円に引き上げ。
毎日新聞: 2023年6月1日から、購読料を同じく4400円から4900円に引き上げ。
日本経済新聞: 2023年7月1日から、朝夕刊セットの購読料を4500円から4900円に改定。
産経新聞: 2023年8月1日から、購読料を月額4000円から4500円に引き上げ。

新聞各社は、コスト増に対応するための値上げを行いましたが、購読者が納得しているとは思えません。500円の値上げは安くはありません。

また、新聞に適用される軽減税率の恩恵は、購読者数の減少を食い止めるほどの効果をもたらしていません。

新聞への軽減税率は、その適用自体に不信感を抱いている人も多く、逆効果という意見もあります。

新聞の部数減少は、デジタルメディアの普及や若者のSNS利用の増加、さらには経済的負担や新聞社の値上げといった複合的な要因によって加速しています。
新聞社にとっては、デジタルシフトへの対応が急務となっており、これにどう適応するかが今後の重要な課題です。

押し紙を考慮した部数の発表

次に、新聞の発行部数に「押し紙」を考慮した『実売部数』を計算してみましょう。
ここでは、『押し紙率』を毎日新聞は50%、他の新聞は30%と仮定しています。
それに基づく実際の発行部数は以下の通りです。

読売新聞
押し紙率: 30%
実際の発行部数: 約4,389,000部
朝日新聞
押し紙率: 30%
実際の発行部数: 約2,576,000部
毎日新聞
押し紙率: 50%
実際の発行部数: 約805,000部
日本経済新聞
押し紙率: 30%
実際の発行部数: 約1,568,000部
産経新聞
押し紙率: 30%
実際の発行部数: 約812,000部

「押し紙率」を考慮すると、実際の発行部数としては、読売新聞で約400万部、朝日新聞で約250万部、日本経済新聞で約150万部、毎日新聞と産経新聞が約80万部と推定されます。
特に毎日新聞と産経新聞が50万部を切るのも、そう遠くはない状況です。

2024年度以降の予測

新聞の発行部数の減少は今後も続くと予測されます。
デジタルメディアの普及や消費者の情報収集方法の多様化が進む中、新聞各社には次のような取り組みが必要です。

1. 新たな収益モデルの構築

従来の紙媒体による収益に依存し続けることは、今後の持続可能なビジネスモデルには100％なりません。
デジタル版の有料購読や、コンテンツ配信プラットフォームとの連携による広告収入の増加など、デジタル時代に適した収益源の開拓が急務です。

2. デジタル戦略の強化

紙媒体からデジタル媒体への移行を進め、消費者に対するサービスの利便性を高めることが重要です。SNSを活用した若者への情報発信や、スマートフォン向けニュースアプリの強化など、消費者ニーズに合わせた戦略を講じる必要があります。

3. 紙媒体の価値再認識

一方で、ビジネスモデルの中核にはありませんが、紙媒体の持つ独自の価値を再認識させる取り組みも不可欠です。
例えば、詳細な分析記事や深掘りした特集記事は、デジタルメディアにない魅力を提供します。
また、地方新聞は地域の密接な情報提供者としての役割を強化することで、読者の支持を維持できる可能性があります。