新聞発行部数2023年度最新データ

本日は久々に新聞の発行部数についてです。

以前より、お伝えしている通り、新聞業界は急速なデジタル化と消費者の情報収集方法の変化に伴い大きな変動を迎えています。

本日は、2023年12月の最新データを元に、新聞の発行部数の現状とその推移を詳しく見ていきましょう。

目次

1. 1. 2023年12月のデータの紹介
   1. 2022年12月のデータと比較
   2. 2023年度の部数減のトピック
   3. 部数減少の主な理由（2023年版）
      1. 1. デジタルメディアの台頭
      2. 若者とSNSの関係
         1. リアルタイム性:
         2. 同世代やインフルエンサーの影響:
         3. 多様な視点:
      3. 2. 経済状況の悪化
      4. 3. 新聞社の値上げ
   4. 新聞社の購読料値上げの詳細
      1. 軽減税率の限界と購読者減少
      2. 新聞業界を取り巻く複合的な課題
   5. 押し紙を考慮した部数の発表
   6. 2024年度以降の展望
      1. 1. 収益モデルの大転換が必要
      2. 2. デジタル時代における双方向コミュニケーション
      3. 3. 紙媒体の価値を再定義する
      4. 4. 購読者の離反を食い止めるために
   7. 新たな未来へ向けた変革の必要性

1. 2023年12月のデータの紹介

2023年12月の主要全国紙の発行部数は以下の通りです。

• 読売新聞: 6,270,000部
• 朝日新聞: 3,680,000部
• 毎日新聞: 1,610,000部
• 日本経済新聞: 1,409,147部
• 産経新聞: 1,160,000部

上記は、日本ABC協会が発表した部数であり、『押し紙』は考慮していません。

続いて、1年前の2022年12月度のデータと比較してみましょう。

 

2022年12月のデータと比較

 

前年の2022年12月の発行部数と比較すると、1年間で以下のような推移が見られます。

新聞社	2022年12月	2023年12月	減少部数	減少率
読売新聞	6,420,000部	6,270,000部	150,000部	約2.34%
朝日新聞	3,850,000部	3,680,000部	170,000部	約4.42%
毎日新聞	1,700,000部	1,610,000部	90,000部	約5.29%
日本経済新聞	1,649,927部	1,409,147部	240,780部	約14.59%
産経新聞	1,200,000部	1,160,000部	40,000部	約3.33%

 

500万部を超えていた、朝日新聞の300万部割れも現実となってきました。
産経新聞の100万部割れも目前です。
日本経済新聞の減少率が高くなっています。
日本経済新聞はデジタルでの読者が順調に増加していますので、読者がデジタルに推移している可能性があります。

2023年度の部数減のトピック

2022年～2023年度の1年間で全国紙5紙での減少部数は約70万部です。

70万部というのは、地方紙数社分に相当しますので、それなりの数値です。

それでは、2022年12月～2023年12月の推移を見ながら、
部数減の要因を整理してみましょう！

部数減少の主な理由（2023年版）

毎年、新聞の発行部数減少の理由は大きく変わりませんが、
2023年度は下記の要因が大きく影響を与えていると想定できます。

1. デジタルメディアの台頭

スマートフォンやタブレットの普及による「ニュースの閲覧」は年々定着してきています。
YahooやGoogleなどのプラットフォームでオンラインニュースを見るのは普通ですが、近年では、LINEニュースなどSNSが発信するニュースも定着してきています。

最近は、SNSを通じてニュースの情報を得る若者が急増しています。
多くの若者は、ニュースすらもSNSでリアルタイムに取得し、友人やインフルエンサーの意見を参考にしています。

上記のように、従来の紙媒体やテレビニュースに代わり、SNSが主要な情報源として定着しつつあり、特に信頼性を持つメディアとしても認識されています。

若者にとって、ニュースの信憑性や判断材料は、テレビキャスターや新聞記者よりも、SNS上のコメントやシェアされた意見に重きを置く傾向が強まっているのです。

若者とSNSの関係

SNSが若者にとって主な情報源となっている背景には、以下の理由があります。

リアルタイム性:

SNSは常に手元にあり、移動中や食事中でも簡単にアクセスできます。

若者は、すぐにニュースや最新情報を把握できる手段としてSNSを信頼しています。

例えば、急な天候の変化などの際には、X（旧Twitter）を中心に広まる情報が非常に有用になっています。
また、必要な情報を探す際も、ハッシュタグやキーワードを入力するだけで、瞬時に求める情報にたどり着けるSNSへの信頼度は非常に高いと言えるでしょう。

同世代やインフルエンサーの影響:

若者は、友人や信頼しているインフルエンサーがシェアする情報を特に重要視していると言えます。

彼らの意見や投稿が信頼の基準となっていて、それがニュースやトレンドの選別に大きな影響を与えているのです。

今後は、選挙などの社会的な行動にもSNSが中心的な役割を果たすことになるでしょう。

投票行動に影響するメディアとしてSNSは無視できなくなるはずです。

多様な視点:

マスメディアは、どうしても一方向からの情報提供になりがちです。

しかし、SNSでは、ユーザーが自ら情報を選び取ることができます。
若者は、自分の興味や価値観に合った情報をSNSから積極的に取得し、参考にしているのです。

しかし、この自由な情報選択には一つのリスクもあります。
それは「パーソナライズドコンテンツ」の影響です。

パーソナライズドコンテンツとは、YouTubeやInstagramなどのSNSが、ユーザーの過去の行動や興味に基づいて関連性の高いコンテンツを自動的に表示する仕組みです。
これにより、ユーザーは自分の関心に合った情報に素早くアクセスできるという利点がありますが、同時に自分の価値観や興味に偏った情報だけに触れてしまうリスクもあります。
その結果、異なる視点や広範な情報に接する機会が減り、視野が狭まる可能性があるのです。

このような偏った情報にのみ接するような状況を避ける為の仕組みも必要になってくるかもしれません。

2. 経済状況の悪化

食料品や燃料費の値上がりが続く中、実質賃金は減少傾向にあり、多くの家庭にとって有料の新聞購読は家計に負担をかけるものとなっています。
そのため、新聞購読を中止する家庭が増加しているのが現状でしょう。

さらに、インターネットやSNSを通じて無料でニュースを入手できる今、新聞購読を続ける必要性はますます薄れてきています。
この流れは特に若者世代で顕著で、彼らはデジタルメディアを中心とした情報収集にシフトしているため、有料で紙の新聞を購読する動機がほとんどありません。

こうした経済的な要因とデジタルメディアの普及が相まって、新聞購読離れは今後も続くと予想されます。

3. 新聞社の値上げ

2023年には、紙や印刷にかかるコスト増加を受け、新聞各社が相次いで購読料を引き上げました。これにより短期的な収益増を図る一方で、結果として購読者数の減少を招く結果となっていると言えます。

次に値上げの詳細を見てみましょう！

新聞社の購読料値上げの詳細

新聞各社は、紙の原材料費や配達コストの増加に伴い、相次いで購読料の値上げを実施しました。
以下は、主要な新聞社による値上げの詳細です。

軽減税率の限界と購読者減少

さらに、新聞には軽減税率が適用されているものの、この恩恵が購読者減少を食い止めるほどの効果をもたらしていない点も問題です。

むしろ、一部の消費者は、新聞という伝統的メディアが軽減税率の対象となること自体に疑問を抱いており、この措置が購読者を取り戻すには至っていません。

新聞業界を取り巻く複合的な課題

このように、新聞の部数減少は、オンラインの環境の変化だけでなく、経済的な負担増や購読料の値上げといった複数の要因によって加速しているのです。

特に若者世代では、新聞を購読する動機が薄れ、スマートフォンで簡単にアクセスできる無料のニュースアプリやSNSに頼る傾向が顕著です。

このような変化は、今後も新聞業界の存続に大きな影響を与え続けることになります。

では、いつも通り、「押し紙」を加味した部数も計算してみましょう。