全国の主要新聞発行部数2017年10月度
２０１５年度１１月の新聞発行部数にて新聞の発行部数について考察しましたが、
２年後（２０１７年１０月）の新聞発行部数を考察してみます。
「押し紙」問題がある限り、そのままの部数を信じては正確な考察はできません。
「押し紙」を考慮に入れて、発表されている部数の３０％～５０％程度が実際の部数だという感覚で考えてください。
各社の戦略が垣間見れるのが、新聞の発行部数です。
主な全国紙（ ）内は前年同月比
●２０１５年１１月度
- 読売新聞：９，３６８，５０４部（＋２３，３４９部）
- 朝日新聞：６，６３４，４４５部（－４０８，１００部）
- 毎日新聞：３，２０４，５６６部（－７７，０６７部）
- 日本経済新聞：２，７２９，０２０部（－１２６部）
- 産経新聞：１，５６８，４１６部（－３６，３４６部）
●２０１７年１０月度
- 読売新聞：８，７３４，９２５部（－２０６，４００部） ※２０１５年度比：－６３３，５７９
- 朝日新聞：６，１２１，６０５部（－２９０，１１３部） ※２０１５年度比：－５１２，８４０
- 毎日新聞：２，９６０，２７８部（－１２３，５７４部） ※２０１５年度比：－２４４，２８８
- 日本経済新聞：２，６９５，２５５部（－２８，６４０部）※２０１５年度比：－３３，７６５
- 産経新聞：１，５７８，０３２部（－４６，２３２部） ※２０１５年度比：＋９，６１６
２年間で、読売新聞社が９００万部割れ、朝日新聞はどうにか６００万台をキープ、
毎日新聞社が大台だった３００万部割れとなってます。
２０１８年度には、朝日新聞は５００万台なることは確実です。
最も、不思議なのは、産経新聞の部数増です。
前年比で４万６千部も部数を減らしていますが、２年前より部数が増えてます。
２０１７年度の途中に、一旦部数を大幅に増やしています。これが新聞社が実施する「押し紙」戦略です。
基本のベースは部数減を繰り返しながら、突然部数増の月が出現します。
主な地方紙（ ）内は前年同月比
●２０１５年１１月度
- 北海道新聞：１，０４６，５４２部（－２１，５０６部）
- 東京新聞：５０８，３１９部（－６，４９０部）
- 神奈川新聞：１８９，９００部（－６，１７５部）
- 中日新聞：２，４５３，２３０部（－７６，３２７部）
- 西日本新聞：６７１，５０１部（－３２，８９９部）
●２０１７年１０月度
- 北海道新聞：１，０００，６７２部（－２２，７０６部） ※２０１５年度比：－４５，８７０
- 東京新聞：４７８，４２９部（－１１，３４０部） ※２０１５年度比：－２９，８９０
- 神奈川新聞：１７８，５２８部（－９，７５９部） ※２０１５年度比：－１１，３７２
- 中日新聞：２，３６３，６５８部（－８２，５９６部） ※２０１５年度比：－８９，５７２
- 西日本新聞：６３３，４０６部（－２２，３３５部） ※２０１５年度比：－３８，０９５
北海道新聞の１００万部割れが現実となってきました。
２０１８年度は１００万部割れとなるでしょう。
東京新聞も５０万部割れとなりました。
中日新聞も大きく減らしていますが、部数が同程度の毎日新聞と比較すると減少幅はそれほどでもありません。
母数が少ないこともありますが、地方は新聞の減少率は都心と比較して少ないのが特徴です。
まとめ
上記は公表部数です。
広告を掲出する場合は、「押し紙」を考慮した上で掲出することが重要です。
ネット上には「押し紙」の情報が多く掲載されていますので、参考にされるといいでしょう。
地方や高齢者でもネットの利用者が増えています。
減少率は低めですが部数減は確実に進んでいます。
しかし、高齢者向けの訴求媒体としては、効果が無いとは言い切れません。
サプリメント、寝具、旅行などの高齢者向け商品ではそれなりの効果はあります。
高齢者向けの商品においても、他メディアとの費用対効果の比較が重要な時期になってきたと言えるでしょう。
