新聞発行部数2021年3月度

新聞発行部数（2021年度3月）

2020年から広告業界を直撃している“新型コロナ”
在宅により、新聞の発行部数が増加するのではないか？という憶測も当たらず、
新聞の発行部数の減少に歯止めが掛からない状況に大きな影響が無いことは、
2020年7月の新聞発行部数で検証しました。

在宅により接触機会が増えたのは、Webでの情報検索を中心に、Youtube・テレビ・パソコンで聞けるラジコ。
そして、Netflix・Amazonprime等の有料で好きな番組が視聴できる“配信登録制のストリーミングサービス”です。

外出自粛により家庭内の時間が増えた時に、新聞ではなく家族の皆で楽しめる配信型のストリーミングサービスへの
加入者が増加するのは自然の流れなのかもしれません。

いずれにしても、いつでのWebとテレビに接触できる環境が増えていますので、リアルタイムな情報ではない紙の新聞に接する
必要性はより一層無くなってきています。

では、2021年度に入りましたので、2021年度3月の発行部数を検証してみましょう！

今回は前年比で比較してみましょう。

前年比で部数が増加している新聞は当然ありません。
発行部数を増やす為には、無料配布しか選択肢はないのです。

毎回お伝えしていますが、各社の発行部数は異なります（母数が異なる）ので、
減少部数よりも、発行部数全体に対する減少率を見ることも重要です。

今年度最も減少率が高かったのは、毎日新聞です。
ギリギリ200万部を維持している状況ですが、2021年度中には100万部台になることは確実です。

例年のことですが、今年度も１年間で日本経済新聞１社分に該当する部数が減少しています。
非常に厳しい状況であることは間違いありません。

発行部数に頼らないビジネスモデルを構築しない限り、売上がV字回復することは
できないことが明確になっています。

2021年度は新聞社にとっては、追い風が吹くと期待されていた年度です。
最も大きな期待要因は、オリンピックと選挙です。
前年比でどれだけマイナス幅を下げることができるのか？
非常に大切な年度になります。

オリンピックが開催されると、オリンピックスポンサーからの広告収入が見込めます。
長いオリンピック期間は非常に長くなります。
その間にはオリンピックスポンサーの多くは新聞広告を利用します。

通常の商品広告ではない、企業イメージの訴求には新聞というメディアは効果的なのです。

コロナによりトヨタ自動車の広告出稿は無くなりましたが、それなりの収入にはなっているはずです。

選挙と新聞広告

選挙は新聞社にとって、非常に大きな収入源となっています。
都議会選挙や参議院選挙などでも多額の広告費用が投入されますが、
衆議院選挙に投下される広告予算は最も多額になります。

選挙の広報予算だけでなく、各政党に振り分けられた多額の税金から新聞社に分配される仕組みになっています。
（新聞広告には様々な形で広告が入る仕組みになっているのです）

衆議院選挙による広告収入の増加がどの程度上積みされるのか？
10月の売上が注目されます。

コロナによる旅行業界やイベント関連の広告収入は、2020年度同様に大きく減少しますが、
上記の通り、2021年度はオリンピックと衆議院選挙がありますので、
発行部数の減少と比較した場合、それほど大きな減少にはならないかもしれません。

しかし、この状況はイレギュラーです。
デジタル化の推進、他メディアとの連動、接触機会を増やす工夫、紙と違うビジネスモデルなど取り組まなければいけない課題が多いことは変わりありません。

では、いつも通り“押し紙”を加味した実売部数も計算してみましょう。

押し紙率は30％で計算します（毎日新聞は50％）

様々な情報と比較すると、上記が実売部数と見て、大きな間違いは無いでしょう。
1000万部を誇っていた読売新聞も半減している状況です。
実売部数では、日本経済新聞が３位になります。
読者層も明確ですので、新聞広告の効果を考えた時、最も効果が高いと言えます。

Youtube・インターネットTVなどのインフラが整ってきている中で、
新聞社の資産や知見を活用する方法は多々ありますが、
体質が古く中々現状から抜け出せないのが現実でしょう。

このあたりの取り組みに積極的に取り組むことができるか？が新聞社がＶ字回復できるか？
の大きな分かれ目になります。

引き続き新聞社の動向には注目していきましょう！