全国の主要新聞発行部数2018年4月度
２０１８年４月の全国の主要新聞の発行部数を確認しましょう。
新聞社の発行部数は、一般社団法人日本ABC協会より発表されます。
では、早速２０１８年４月の発行部数を確認してみましょう。
主な全国紙の発行部数（ ）内は前年同月比 ※印は前月比
『全国紙』５紙の発行部数です。
●２０１８年４月度
- 読売新聞：８，４７４，４８３部（前年比 －３３７，２４９部）※前月比：－２９，１５８
- 朝日新聞：５，９４８，２７０部（前年比 －２９４，９４８部）※前月比：－３２，２２７
- 毎日新聞：２，８４２，４２６部（前年比 －２０７，８２７部）※前月比：６，６８６
- 日本経済新聞：２，４３０，９５３部（前年比 －２８５，５１０部）※前月比：１８，９６６
- 産経新聞：１，５２２，４２７部（前年比 －７２，４２８部）※前月比：４，５６１
２０１７年度まで６００万部をキープしていた朝日新聞社が２０１８年度に入り、５００万部台にまで減少しました。
内部情報として、『押し紙』を考慮すると３００万部台になっている。というリークもありますので、かなり厳しい状況です。
発行部数は、実際の実売部数とは異なります。
新聞の場合は『押し紙』率を考慮しなければ実際の部数が分かりません。
『押し紙』を考慮して実際の実売部数を想定しましょう。
読売新聞と朝日新聞は『押し紙』率を３０％程度を考えて、計算すればほぼ正確に近い部数となります。
- 読売新聞：５９０万部
- 朝日新聞：４１０万部
一方で３大全国紙に含まれると言われている毎日新聞ですが、『押し紙』率は７０％と言われています。
少し控えめで５０％で計算すれば無難な部数になるでしょう。
- 毎日新聞：１４０万部
毎日新聞の実際の発行部数は１００万部を切っている可能性があります。
しかし、全国紙というよりは、ブロック紙もしくは、大手の地方紙と考えれば、それなりの部数ではあります。
発行部数から見る疑問点
新聞の発行部数のデータを確認していると、毎回多くの疑問点があります。
２０１８年４月においては、読売新聞と朝日新聞以外の3紙が前月比でプラスとなっていることが疑問になります。
毎日新聞社を例に考えますと、毎日新聞は前月比で６，６８６部のプラスです。
前回も記載しましたが、新聞を解約する人は毎月必ずいます。
前年比で、毎年平均して20万部以上の部数を減らしている毎日新聞は、1か月あたり２万部の解約が発生している計算になります。
ということは、2018年4月に関しては、6,686のプラスですので、1か月間で3万部程度の契約を新規で獲得したことになります。
今の時代に、毎日新聞が１か月間で３万人の新規契約を獲得することは不可能です。
これが、いわゆる新聞社の『押し紙』対策です。
年間の中で、数か月プラスになる月を混ぜて帳尻を合わせています。
このあたりの調整状況を踏まえながら発行部数は検証しなければいけません。
主な地方紙の発行部数（ ）内は前年同月比 ※印は前月比
２０１８年４月度
- 北海道新聞：９８０，２５８部（前年比 －２７，６１２部）※前月比：－７，４５４
- 東京新聞：４６９，５７２部（前年比 －１６，１１３部）※前月比：４８７
- 神奈川新聞：１７７，７７９部（前年比 －８，２６９部）※前月比：１５１
- 中日新聞：２，２７４，２４０部（前年比 －９４，５１５部）※前月比：－７６，５４０
- 西日本新聞：６１２，８１１部（前年比 －２７，３８４部）※前月比：－７，３２１
２０１７年１２月まで１００万部をキープしていた北海道新聞が１００万部割れとなりました。
中日新聞は、200万部を超えています。全国紙レベルと言えます。
全国紙同様に、実売部数は発行部数の0.7程度と考えれば問題ないでしょう。
まとめ
２０１８年４月度時点の、新聞社の総発行部数は、３６，３２０，９４１部となっています。
前年比では、－１，４９６，６３６部となり、１年間で４％程度のマイナスです。
毎日新聞社１社分の部数が減少した計算です。
厳し状況から脱する要素が見つからない状況が続いています。
各新聞社ともデジタル化をどう進めるか？今が大きなターニングポイントです。
