新聞社の発行部数と売上の推移（2004年～2015年）
新聞社の発行部数と売上の推移を２００４年度から２０１５年度までを表にまとめました。
２００４度と２０１５年度の数字を比較すると（端数カット）
- 発行部数：２００４年度（５３,０２１,０００部）
２０１５年度（４４,２４６,０００部）８３．４％ - 総売上高：２００４年度（２兆３千７百９７億円）
２０１５年度（１兆７千９百４億円）７５．２％ - 販売収入：２００４年度（１兆２千５百７３億円）
２０１５年度（１兆４百６６億円）８３．２％ - 広告収入：２００４年度（７千５百５０億円）
２０１５年度（３千９百８３億円）５２．７％ - その他 ：２００４年度（３千６百７４億円）
２０１５年度（３千４百５５億円）９４．０％
広告収入が大きく減少
１２年間で、総売上高が７５％、販売収入が８３％、広告収入が５２％、その他売上が９４％になっています。
発行部数と販売収入は比例して１７％程度の減少となっていますが、広告収入が大きく減少しています。
その他収入は比較的好調で、６％しかダウンしておりません。
しかも、２０１３年から２０１５年度に関しては前年比プラスになっています。
その他収入と広告収入は差がほとんど無くなってきていますので、近い将来逆転する可能性が高くなっています。
ちなみに、その他売上とは、不動産収入、イベント事業、情報処理サービスなどです。
新聞社の「知名度」と「信用度」を武器として、新規事業に積極的に取り組めば、その他売上げはもっと上がる可能性があります。
しかし、歴史の古い新聞社は体質にも古い部分がありますので世代交代が進まない限り、積極的に取り組むことは難しいでしょう。
また、上記発表の売上金額と日本の広告費の新聞広告の売上金額は異なっています。
この差異の原因は、ネットとグロスの違いです。
日本の広告費は、企業（広告主）が支払った金額で、新聞社の売上金額は、広告代理店のマージンを除いた新聞社への入金金額（いわゆる新聞社の請求金額）による違いです（発表する立場の違いによる差異）
※グロス＝広告代理店の広告主への請求金額。ネット＝広告代理店から新聞社への支払金額
まとめ
約１０年間で新聞社の広告収入は半減しています。
本来であれば販売収入も半減するはずですが、「押し紙」により８３．２％で留まっています。
ということは、販売店に大きな負担が掛かり続けていることになります。
今後は広告収入の減少だけでなく、販売部数の減少についても加速していくことが予想されます。
新聞の販売収入と広告収入に頼らないビジネスモデルの構築を急がなければ新聞社といえども『倒産』が現実となってくるはずです。
