新聞発行部数ランキング2026｜読売・朝日・日経・毎日・産経の最新部数と業界推移

新聞発行部数ランキング2026｜主要全国紙5紙

まず、2026年2月時点で確認できる主要全国紙5紙のABC部数をランキング形式で整理します。

順位	新聞社	2026年2月ABC部数	前年同月比	減少率の目安
1位	読売新聞	5,212,170部	▲389,059部	約6.9％減
2位	朝日新聞	3,118,265部	▲162,875部	約5.0％減
3位	日本経済新聞	1,220,389部	▲107,038部	約8.1％減
4位	毎日新聞	1,108,806部	▲188,772部	約14.5％減
5位	産経新聞	761,322部	▲49,945部	約6.2％減

※主要5紙のABC部数は、MEDIA KOKUSYO掲載の2026年2月度ABC部数に関する記事を参照し、当ブログで整理・算出したものです。参照：MEDIA KOKUSYO「2月度のABC部数」

2026年の全国紙は「2強」と「縮小組」に分かれ始めている

このランキングを見ると、読売新聞と朝日新聞が依然として大きな部数を維持していることが分かります。

一方で、日経新聞、毎日新聞、産経新聞は、紙の部数だけで見ると100万部前後、または100万部を下回る水準まで縮小しています。

特に毎日新聞は、部数規模に対して減少幅が大きく、前年比で約14.5％減となっています。

単純に「新聞全体が減っている」と見るのではなく、新聞社ごとの体力差が広がっていると見るべきです。

主要全国紙5紙の現状を個別に見る

1位：読売新聞｜最大部数を維持するが、減少数も大きい

読売新聞は、2026年2月時点で5,212,170部となっており、主要全国紙の中では最大部数を維持しています。

ただし、前年同月比では389,059部の減少です。

部数規模が大きいため、減少率だけを見ると他紙より穏やかに見えるかもしれません。

しかし、年間で約39万部を失っているという事実は非常に大きな変化です。

読売新聞は今も全国紙最大の媒体力を持っていますが、「最大だから安泰」とは言えない状況に入っています。

2位：朝日新聞｜300万部台を維持するが、減少は続く

朝日新聞は、2026年2月時点で3,118,265部です。

読売新聞に次ぐ規模を維持しており、全国紙としての存在感はまだ大きいと言えます。

ただし、前年同月比では162,875部の減少です。

300万部台を維持しているとはいえ、紙の購読者減少という大きな流れからは逃れられていません。

今後は、紙の部数をどこまで維持できるかだけでなく、デジタル課金や会員基盤をどこまで伸ばせるかが重要になります。

3位：日本経済新聞｜紙は減るが、デジタル課金に強み

日本経済新聞は、2026年2月時点で1,220,389部です。

紙の部数だけで見ると、読売・朝日との差は大きく開いています。

しかし、日経新聞は他の一般紙とは少し見方が異なります。

ビジネス情報、投資情報、企業情報という明確な利用目的があり、デジタル課金との相性が高いからです。

紙の部数は減っていても、日経電子版という強いデジタル基盤を持っている点は、他紙との大きな違いです。

4位：毎日新聞｜100万部台前半まで減少し、正念場に入った

毎日新聞は、2026年2月時点で1,108,806部です。

前年同月比では188,772部減となっており、減少率の目安は約14.5％です。

これは主要全国紙の中でもかなり厳しい数字です。

部数規模が読売や朝日より小さいにもかかわらず、減少幅が大きいため、全国紙としての規模維持が現実的な課題になっています。

毎日新聞については、発行部数、経営危機、押し紙、デジタル戦略を総合的に見る必要があります。

5位：産経新聞｜全国紙としての位置づけが問われる段階

産経新聞は、2026年2月時点で761,322部です。

主要全国紙5紙の中では最も少ない部数となっています。

産経新聞は独自の論調や読者層を持っていますが、紙の部数だけで見ると、全国紙としての規模をどこまで維持できるのかが大きなテーマになっています。

今後は、全国一律で広く届ける新聞というより、特定の読者層に強く届く媒体としての再定義が求められる可能性があります。

新聞業界全体では、総発行部数が2,500万部を割り込んだ

次に、新聞業界全体の数字を見てみます。

日本新聞協会によると、加盟する日刊104紙の総発行部数は、2025年10月時点で24,868,122部となりました。前年の26,616,578部から1,748,456部減少し、前年比では6.6％減です。

項目	2024年10月	2025年10月	前年比
104紙合計発行部数	26,616,578部	24,868,122部	▲6.6％
年間減少数	―	▲1,748,456部	―

※日本新聞協会の2025年10月調査をもとに整理しています。参照：日本新聞協会「総発行部数6.6％減 2486万8122部」

1年間で約175万部が減ったという数字は、単なる前年比マイナスではありません。

現在の毎日新聞と産経新聞を合わせた規模に近い部数が、わずか1年で市場から消えたという見方もできます。

つまり新聞市場の縮小は、もはや「ゆっくりした右肩下がり」ではありません。

読者の生活習慣そのものが、大きく変わっていると見るべきです。

1世帯あたり0.42部｜新聞は「2軒に1軒も取っていない」時代へ

新聞の衰退を最も直感的に示すのが、1世帯あたり部数です。

日本新聞協会のデータでは、2025年10月時点の1世帯あたり部数は0.42部、人口1,000人あたりでは234部となっています。

指標	2025年10月時点
1世帯あたりの新聞部数	0.42部
人口1,000人あたりの新聞部数	234部

参照：日本新聞協会「日刊紙の都道府県別発行部数と普及度」

かつては「1世帯に1紙」が当たり前のように語られた時代がありました。しかし現在は、すでに2世帯に1部にも届かない状況です。

夕刊とセット紙の減少が示す、新聞購読習慣の崩壊

新聞市場の変化は、総部数だけではありません。発行形態別に見ると、朝夕刊セット紙や夕刊単独紙の減少が特に目立ちます。

発行形態	2025年10月部数	前年比
朝夕刊セット	3,375,969部	▲13.8％
朝刊単独	21,145,804部	▲5.2％
夕刊単独	346,349部	▲14.0％

夕刊やセット紙が急速に減っている背景には、速報性でスマートフォンやSNSに勝てないこと、配達網の維持コストが重いこと、そして読者の生活時間が変わったことがあります。

つまり、新聞が弱くなっているのは、単に部数が減っているからではありません。

「毎日、紙で情報を受け取る」という生活習慣そのものが崩れているのです。

1997年のピークから半減｜新聞市場はどこまで縮小したのか

新聞業界の変化を長期で見ると、現在の状況がいかに大きな転換点かが分かります。

年	新聞発行部数	ピーク比
1997年	53,765,074部	―
2025年10月	24,868,122部	約53.7％減

参照：日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」

1997年のピーク時に5,000万部を超えていた新聞発行部数は、2025年10月時点で2,486万部まで減少しました。新聞市場は、30年を経ずにほぼ半減したことになります。

しかも、この間に日本の世帯数は増えています。

つまり、「人口が減ったから新聞部数も減った」という単純な説明では足りません。

新聞を読まない生活が、特定の若年層だけでなく、社会全体の標準になりつつあると考えるべきです。

新聞発行部数ランキングから見える3つの変化

1. 「全国紙なら大量到達できる」という前提が弱くなった

かつて新聞広告は、全国に広く届くマスメディアとして評価されてきました。

しかし、現在の発行部数を見ると、全国紙であっても到達規模は大きく縮小しています。

広告主は、単に「全国紙に出した」という事実ではなく、実際にどの地域の、どの読者に届くのかを見る必要があります。

2. 新聞社ごとの格差が広がっている

新聞業界は全体として縮小していますが、すべての新聞社が同じ速度で減っているわけではありません。

読売・朝日はまだ大きな部数を維持しています。

一方で、毎日・産経は規模の面で厳しさが増しています。

日経は紙の部数だけでなく、デジタル課金を含めて見る必要があります。

今後は「新聞」という一括りではなく、「どの新聞社か」「どの読者基盤か」「どの地域に強いのか」を見極めることが重要になります。

3. 部数だけでは広告価値を判断できなくなった

新聞広告を評価する際、発行部数は今でも重要な指標です。

しかし、部数だけで広告価値を判断する時代ではありません。

読者の年齢層、地域分布、購読継続率、紙面接触、デジタルとの連動、広告料金とのバランスを合わせて見る必要があります。

広告主・広告代理店は新聞発行部数をどう読むべきか

広告主や広告代理店にとって、新聞発行部数ランキングは単なる業界データではありません。

新聞広告を出稿するか、どの新聞を選ぶか、他媒体とどう組み合わせるかを判断するための材料です。

確認すべきポイント

• 発行部数だけでなく、読者属性を見る
• 全国部数ではなく、出稿エリアでの強さを見る
• 広告商品のターゲットと新聞読者層が合っているか確認する
• 紙面広告単体ではなく、デジタルやOOHとの組み合わせを考える
• 押し紙や実売性の問題も踏まえて到達規模を慎重に見る
• 新聞社ごとのデジタル戦略や会員基盤も確認する

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まとめ｜2026年の新聞発行部数は「全体減少」から「格差拡大」へ

2026年の新聞発行部数を一言でまとめるなら、新聞業界は「全体減少」から「格差拡大」の段階に入ったと言えます。

• 読売新聞は最大部数を維持しているが、年間減少数は大きい
• 朝日新聞は300万部台を維持しているが、減少は続いている
• 日経新聞は紙の部数だけでなく、デジタル課金を含めて評価する必要がある
• 毎日新聞は100万部台前半まで減少し、全国紙モデルの維持が問われている
• 産経新聞は全国紙としての規模より、独自読者層への訴求が重要になっている
• 新聞業界全体では、総発行部数が2,500万部を割り込んだ

新聞発行部数ランキングは、単なる順位表ではありません。

そこには、新聞社の勢力図の変化、生活者のメディア接触の変化、新聞広告の価値変化、そして新聞業界で働く人の将来を考えるヒントが詰まっています。

これから新聞を見るときは、「新聞は減っている」という一般論ではなく、「どの新聞が、どの読者に、どのように届いているのか」を見ることが重要です。