IT人材79万人不足の時代に、広告・新聞業界の経験が活きる理由【2026年版】

キャリア・働き方

【2026年最新版:広告・新聞業界の方へ】

少し意外な話をさせてください。

新聞の発行部数が減り、広告業界の再編が進み、メディアを取り巻く環境はここ数年で大きく変わりました。

この文章を読んでいる方の多くは、そうした変化をニュースではなく、日々の仕事の中で実感しているのではないでしょうか。

「このままで大丈夫だろうか」 そんな感覚を持つのは、決して悲観でも弱気でもありません。むしろ、状況を冷静に見ているからこそ生まれる感覚です。

ただ同時に、ぜひ知っておいてほしいことがあります。

広告・新聞業界で積み上げてきた経験は、あなたが思っている以上に、外の世界でも評価される可能性がある、ということです。

私はこの業界を長く見てきましたが、今ほど「現場を知る人」「相手の意図をくみ取れる人」「人と人の間に立って仕事を前に進められる人」が求められている時代はないと感じています。

まず、日本全体で何が起きているのか

いま、日本では人手不足が業界横断で深刻化しています。

パーソル総合研究所と中央大学の共同研究では、2030年に日本全体で644万人の人手不足が生じると推計されています。さらに、経済産業省の調査では、2030年にIT人材が最大約79万人不足する可能性が示されています。

ここで大事なのは、「IT人材不足」と聞いたときのイメージを少し修正することです。

「一日中コードを書く人が79万人足りない」という話ではありません。

企業側が実際に不足を感じているのは、次のような人材です。

  • AIやデジタルツールを使って、現場の課題を解決できる人
  • データや数字を見て、実務に落とし込める人
  • 技術とビジネスの間に立ち、戦略や方向性を描ける人

「技術者そのもの」ではなく、「技術を仕事に変えられる人」が圧倒的に足りていないのです。

実は、新聞・広告・メディア業界で培った力と重なっています

では、こうした人材はどこにいるのでしょうか。それが、新聞・広告・メディア業界です。

① 読者・顧客・クライアントの気持ちを理解して動ける人

新聞社で読者を意識して紙面を作ってきた方。広告代理店でクライアントの課題を言語化してきた方。これは多くのIT人材が苦手とする部分ですが、メディア業界の方にとっては日常業務そのものだったはずです。

② 数字を見て、現実を判断できる人

発行部数、広告の反響、売上、予算、経費。「数字は得意ではない」と感じていても、仕事の中で数字を見ながら判断してきた経験は、それ自体が立派なスキルです。

③ 締め切りとプレッシャーの中で結果を出せる人

時間制約の中でも品質を落とさない。この耐性は、IT業界では実はかなり希少です。

④「信頼」を軸に仕事ができる人

デジタル化が進むほど、人は「誰を信じるか」を重視します。長年築いてきた信頼関係は、AIでは代替できません。

マスメディアや広告業界で長年働いてきた方ほど、「自分は特別なスキルを持っていない」と思いがちです。でも実際は逆で、外から見たあなたの評価は、あなた自身が思っているよりずっと高いのです。

AI時代に伸びるのは「技術×現場理解」の人材

AIが進化すると、「じゃあ人はもういらないのか」という話になりがちです。しかし現実は逆です。

2026年の今、プログラミングコードを書く作業自体はAIが代替し始めています。だからこそ、その手前の『何を、何のために作るか』を決めるメディア人の編集力こそが、かつてないほど高値で取引されているのです。

AIができることが増えるほど、「ここまではAIに任せていい」「ここから先は人が関わったほうがいい」と、仕事の中で線引きをできる人の価値が高まっています。

たとえば、

  • 業務のどこにAIを組み込むか考える
  • 現場の課題を整理して、導入の優先順位を決める
  • 出てきたデータや結果を見て改善を回す
  • 技術担当と現場担当の間をつなぐ

こうした役割に必要なのは、編集力・構成力・調整力・相手理解・実務感覚です。これはまさに、広告・新聞・メディア業界で培われやすい力でもあります。

「プログラミングができないから無理」ではなく、AI時代だからこそ活きる土台がある、という見方もできるのです。

「ITに詳しくない自分には無理」と思う人ほど、実は伸びしろがある

技術的な知識は、時間をかければ学べます。

一方で、人と仕事をしてきた経験、相手に合わせて調整してきた経験、現場の空気を読みながら形にしてきた経験は、短期間では身につきません。

「技術はこれから覚えればいい。それより仕事を前に進められる人が欲しい」と考える企業は、実際に多くあります。

「今の経験は他業界では通用しない」と最初から決めつける必要はありません。

今、考えられる選択肢は大きく2つです

一つは、今ある経験に新しいスキルを足して、選べる道を増やすことです。

今の経験に足せるスキルを知りたい方へ

今は仕事を続けながら学べる選択肢も増えています。中には、国の給付金で受講料が最大80%オフになるものや、転職できなければ全額返金という制度を設けているものもあります。

費用面の不安を抑えながら動き始められる選択肢を整理しました。

自分の経験に足しやすいスキルや学び方を整理しました。

自分の市場価値を外から知りたい方へ

少し前まで、「転職エージェントへの登録=転職する気がある」というイメージがありました。
でも今は違います。
登録は無料で、在職中の情報収集として使っている人も少なくありません。
勤務先に配慮した形で利用できる仕組みが整っており、求人に応募する義務もありません。
「今の自分が外からどう見られているか」を知るためだけに使っている人も多いのが実情です。
私はこの業界を長く見てきて、登録することで初めて「自分の立ち位置」が見えてくる人を、何人も見てきました。
特に40代以降の方の中には、登録そのものに心理的なハードルを感じてしまう方も少なくありません。ですが、登録したからといって、すぐに転職しなければいけないわけではありません。
費用もかからず、今より良い仕事や条件につながる可能性を知るきっかけにはなります。
少なくとも、何も知らないまま今の会社の中だけで自分の価値を判断するよりは、ずっと意味があります。
それでも踏み出しにくいと感じる場合は、「自分には関係ない」と思ってしまう心理が影響しているのかもしれません。
社内では当たり前だと思っていた経験が、外から見ると高く評価されると気づくだけでも、次の判断はしやすくなります。

最後に

広告・新聞・メディア業界で働いてきた人ほど、変化の中で自分を過小評価しがちです。ですが実際には、あなたが積み上げてきた経験の中には、別の世界で求められる要素が確かにあります。

動くかどうかは、ご自身のタイミングで構いません。ですが、今の経験をどう次につなげるかを考え、選択肢を持っておくことは、これからの時代の大きな安心材料になるはずです。

 

※本記事は、特定の転職やサービス利用を強く勧めるものではありません。キャリアの選択肢を考えるための一つの視点としてお読みください。

出典:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」/経済産業省「IT人材需給に関する調査」

広田 誠一