毎日新聞の次は産経か？データで読む「全国紙」地方撤退とビジネスモデルの終焉【2026年】

「毎日新聞が危ない」というニュースが業界を駆け巡る中、静かに、しかし確実に岐路に立っているのが産経新聞です。

産経新聞は、2024年9月末、富山県内での宅配および駅・コンビニ販売を終了しました。驚くべきは、これが毎日新聞による富山県での配送休止と“同時期”に行われた点です。

この現象を単なる「部数減による衰退」と見れば、新聞の未来を読み誤るかもしれません。

毎日新聞の撤退と産経新聞の撤退は意味が異なるのではないかと推測できるからです。

色々と調べてみると、産経が進めているのは、むしろ 「全国紙というビジネスモデルの投了」に見えるほど“戦略的な撤退”二思えます。

そこには、巨大グループ「フジサンケイグループ（FCG）」ならではの構造と、他紙には真似できない冷静な合理性が浮かんできます。

1. 物理的限界：「100万部の壁」と新聞物流の終焉

かつて全国紙5紙（読売・朝日・毎日・日経・産経）が成立していた最大の理由は、“どこにいても同じ朝に新聞が届く” という全国規模の物流インフラが存在したためです。

しかし、産経新聞の発行部数はすでに100万部を割り、一部地域では「数百部」「数千部」という超低密度エリアが増加しています。この状況では、配れば配るほど赤字になる“逆ザヤ”構造から抜け出せません。

富山県での撤退は、新聞社側の意志というより 「紙の物流インフラの寿命が尽きた」 ことを象徴した動きです。

ここで、毎日新聞と産経の根本的な差を理解する必要があります。産経新聞は、フジテレビ、ニッポン放送、ポニーキャニオン、サンケイビルなど、80社以上を抱えるフジサンケイグループの“中枢” という立場にあります。

毎日新聞がビル売却など「資産売却による延命」に踏み切っている一方、産経は 「新聞単体の黒字化を求めない構造」 をすでに持っています。

2015年に約370カ所あった産経の取材拠点は、2023年には146カ所へ減少しています。数字だけ見れば「縮小」に映りますが、これは必然的な構造転換です。

実際、産経は、産経ニュース・iZa!（イザ）・FNNプライムオンラインとの連携・産経電子版の整理を通じて、他紙よりも早く “デジタルに重心を移した新聞社” になりつつあります。

つまり、産経は、「紙を届ける全国紙」ではなく「言論を供給するメディアのハブ」へ役割を変えているのです。

新聞業界では暗黙の指標として、全国規模での販売継続・100万部ライン・全国拠点維持が“全国紙”の目安とされています。

産経新聞の、「富山撤退」「取材拠点の半減」「物流依存の弱体化」という状況を踏まえると、数年以内に“形式上の全国紙”ではなくなる可能性が高いと見るのが自然です。ただし、これは“衰退”ではなく 「脱・全国紙＝経営の最適化」 です。

毎日新聞が、「延命（資産売却型）」で全国紙を維持しようとしているのに対し、産経は「転換（構造の変化型）」として、全国紙という看板を自ら変えていく可能性が考えられます。

この差は、数年後のメディア界で 決定的な生存率の違い となるでしょう。

産経新聞を評価するうえで、従来の「部数」や「県別カバー率」だけに依存する時代は終わりつつあります。むしろ、今後は産経新聞が持つ 「総合メディアグループとしての強み」 が広告価値の中心に据えられていく可能性があります。

具体的には、以下の4点を“統合パッケージ”として提示する戦略が十分考えられるでしょう。

これらをセットで提示することで、産経新聞は「部数では測れない広告価値」を再構築できる立場にあります。言い換えれば、産経は新聞単体ではなく、“フジサンケイグループ全体のリーチ＋思想世界観のプラットフォーム” として広告主にアプローチする戦略へと舵を切る可能性が高いのです。

そして、この違いは、産経新聞と毎日新聞社との大きな差になるでしょう。