はじめに：全国紙の定義が崩れる日
2024年下半期、日本の新聞業界に歴史的な転機が訪れました。全国紙の一角を占めてきた毎日新聞と産経新聞が、富山県内における戸別配送（宅配）サービスからの撤退を発表したのです。
これまで全国紙とは「全国どこでも宅配網を持つ新聞」と定義されてきました。
その大前提が崩れることは、単なる一県での縮小ではありません。全国紙というビジネスモデルそのものが、もはや物理的に維持不可能であることを証明する出来事なのです。
本記事では、発行部数の全体データを検証し、この変化が一時的な現象ではなく、逃れられない構造的な問題であることを明らかにしていきます。
【あわせて読みたい：地域別の深掘り分析】 なぜ富山だったのか？全国各地の具体的な普及率はどうなっているのか？ より詳細な地域別データについては、連載記事【第1回】全国紙の都道府県別発行部数データ分析：5紙の「勢力図」から始まる全4回の特集をご覧ください。
発行部数の比較（2023年下半期 vs 2024年下半期）
各紙の発行部数を比較すると、減少の加速がより鮮明になります。下記は各社の6カ月平均販売部数です。
| 新聞社 | 2023年下半期 | 2024年下半期 | 減少部数 | 減少率 |
|---|---|---|---|---|
| 読売新聞 | 約612万部 | 約575万部 | 約37万部 | -6.0% |
| 朝日新聞 | 約355万部 | 約333万部 | 約22万部 | -6.1% |
| 毎日新聞 | 約161万部 | 約136万部 | 約25万部 | -15.5% |
| 日本経済新聞 | 約141万部 | 約135万部 | 約6万部 | -4.5% |
| 産経新聞 | 約90万部 | 約83万部 | 約7万部 | -7.9% |
| 合計 | 約1,359万部 | 約1,262万部 | 約97万部 | -7.1% |
➡ わずか1年で、産経新聞1紙分以上（約97万部）が消滅。
読売や朝日も数十万部単位で減らしていますが、毎日新聞の-15.5%という急落は異常事態です。一般的な企業活動において、1年で売上の15％超を失うことは経営の根幹を揺るがすダメージです。この「全体部数の急減」こそが、富山県のような限界地域での配送網を支えきれなくなった要因の一部です。
富山県撤退が示す「全国紙」の終焉
2024年9月末、毎日新聞と産経新聞は富山県での販売・宅配を終了しました。産経新聞に至っては「サンケイスポーツ」も含めた全面的な中止です。
結果として、富山県内では以下の状況となりました：
- 新聞販売店からの宅配なし（毎日新聞は希望者のみ郵送対応）
- 駅売店・コンビニでの購入も不可
これは事実上の「完全撤退」です。これまで「全国をカバーする」というプライドを支えてきた体制が、ついに物理的な限界を迎えた象徴的な出来事と言えます。
構造的危機：地方撤退は連鎖する
毎日・産経の富山県の発行部数では、富山県まで配送所からトラックを走らせて宅配網を維持することは、不可能だったのです。
加えて、不透明な「押し紙」問題も抱えています。この状況を考慮すると、撤退ドミノが他地域へ波及するのは時間の問題かもしれません。
- 販売店の倒産・転業：部数減で店が立ち行かなくなる。
- 配達員人件費の高騰：物流の2024年問題が直撃。
- 購読者の高齢化：自然減に歯止めがかからない。
これらが同時に進行する中、一県を撤退すれば、隣接する県のコスト計算も狂い、さらなる撤退を呼ぶ「負の連鎖」が始まってしまいます。
業界の未来：2036年には紙の新聞が消える？
仮に毎年5%の減少が続いた場合、10年後の新聞業界はどうなっているでしょうか。
| 新聞社 | 現在の部数（2024年） | 10年後の推計（2034年） | 減少部数 |
|---|---|---|---|
| 読売新聞 | 約575万部 | 約345万部 | 約230万部 |
| 朝日新聞 | 約333万部 | 約200万部 | 約133万部 |
| 毎日新聞 | 約136万部 | 約82万部 | 約54万部 |
| 日経新聞 | 約135万部 | 約81万部 | 約54万部 |
| 産経新聞 | 約83万部 | 約50万部 | 約33万部 |
| 合計 | 約1,262万部 | 約758万部 | 約504万部 |
このシミュレーションによれば、読売・朝日は辛うじて全国紙の体裁を保てますが、毎日・産経は「戸別配送」というビジネスモデルそのものを維持できず、消滅か吸収合併、あるいは特定地域に特化したブロック紙への転換を余儀なくされるでしょう。
まとめ：2024年は「新聞の形」が変わった年
2024年は、全国紙が看板を下ろし始めた「終わりの始まり」の年として記憶されるでしょう。
新聞は、単なる情報のパッケージではありません。それを「毎朝届ける」という巨大な物流インフラの上に成り立っていました。そのインフラが今、音を立てて崩れているのです。
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