1. はじめに：AIと報道の緊張がついに法廷へ
2025年8月、日本の主要新聞社が米国の生成AI企業 Perplexity（パープレキシティ） を相次いで提訴しました。
ニュースでご覧になった方も多いでしょう。
読売新聞社、朝日新聞社、日本経済新聞社の3社は、同AIが自社の記事を無断で取得・要約・配信したとして、著作権侵害の差し止めと損害賠償を求めています。
朝日・日経の共同請求が44億円、読売分を含めた総額は報道ベースで約66億円規模と推測されます。新聞業界にとって前例のない法廷闘争です。
これは、単なる「AI vs 報道」ではなく、情報社会における著作権と信頼の再定義を迫る象徴的な裁判となります。
2. 提訴の経緯：相次ぐ新聞社の法的行動
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2025年8月7日：読売新聞社が提訴
Perplexityが自社サイトから約12万件の記事を無断取得し、AI回答の生成に使用したとして、複製・送信の差し止めを請求。 -
8月26日：朝日新聞社・日本経済新聞社が共同提訴
有料記事の無断利用やrobots.txt無視を指摘し、損害賠償44億円を請求。 -
12月：他の報道機関も抗議声明
毎日新聞、産経新聞、共同通信なども「記事の無断利用を中止せよ」と声明を発表し、業界全体に波紋が広がった。
一方のPerplexityは、「出版社との共存を模索する」としつつも、根本的な行為（記事の無断複製・再配信）については明確な対応を示していません。
3. なぜChatGPTやGeminiではなく、Perplexityなのか？
読者の皆さんが、最も疑問に思うのは、「ChatGPTもGeminiもAIなのに、なぜPerplexityだけが訴えられたのか？」という点でしょう。
実は、この違いこそが今回の提訴の核心にあたるのです。
（1）Perplexityは“生成AI”であり“検索エンジン”でもある
ChatGPTやGeminiは、過去の学習データをもとに文章を生成する会話型AIです。
一方、PerplexityはリアルタイムでWeb上から情報を取得し、それを要約して提示する「AI検索型」モデルです。
この「リアルタイム取得＋生成＋出典表示」の仕組みが、他のAIと決定的に異なるのです。
つまり、Perplexityは“今この瞬間の記事を要約して配信する”AIになるのです。
（2）記事の“直接取得”が行われた可能性
訴状によれば、Perplexityは新聞社のサイトから“記事本文を直接スクレイピング（自動取得）”していた疑いがある。しかも、robots.txtでアクセス制限を設けていたページも対象になっていたとされています。
ChatGPTやGeminiは原則として過去の学習データやAPI経由の許諾情報を使います。しかしPerplexityは、最新の記事をリアルタイムで取得・要約し、ユーザーに再配信する構造。この点が、著作権侵害を立証しやすい最大の要因となっているのです。
robots.txtの無視と倫理的問題とは？
各新聞社サイトでは、AIや検索エンジンなどの自動収集プログラム（クローラー）がアクセスできる範囲を指定するために、「robots.txt（ロボッツ・テキスト）」 という設定ファイルを設けています。
これは、Webサイトの入口に掲げられた「立ち入り禁止エリアの札」のようなものです。Googleなど検索エンジンはこのルールを遵守していますが、Perplexityはこの制限を無視して記事を取得していた可能性が指摘されています。
法律上、robots.txtの違反に直接的な罰則はありません。
しかし、「明示的に禁止された領域に自動的に侵入した」という行為は、倫理的にも社会的にも“越えてはならない一線”を踏み越えたと受け止められるのです。
この点は裁判でも、「意図的なアクセス」や「悪質性の有無」を判断するうえで重要な材料となるはずです。
技術的には小さな違反に見えても、報道機関の信頼と権利を軽視した象徴的な行為として、重く問われる可能性は否定できません。
（3）「出典表示」が信用を逆手に取る構造
Perplexityは回答画面で出典元（新聞社名やURL）を明示します。
一見すると“透明性の高いAI”のように見えるが、実際には誤った要約や改変情報でも新聞社の名前が並ぶため、「まるで新聞社がその内容を認めているように見える」という重大な問題があります。これはChatGPTのように出典を示さないAIよりも、信用毀損リスクがはるかに高いのです。
（4）立証が容易—「誰が・いつ・どの記事を取得したか」がログで追える
Perplexityは検索履歴とアクセスログを詳細に記録しており、「いつ・どのURLから記事を取得したか」が明確に追えます。著作権侵害を主張する新聞社にとって、証拠化しやすいAIという点も標的になった理由だと考えられます。
ChatGPTのような学習型モデルではデータ出所を特定できず、法廷での立証はほぼ不可能に近です。Perplexityは“透明性の高さ”が裏目に出た格好。
（5）記事の代替性——「読む必要のないニュース」
Perplexityの要約は見出し・リード・本文要点が整理され、読者が新聞社サイトを訪れずともニュースを理解できてしまう。つまり、新聞記事の代替物として機能している。
新聞社から見れば、AI要約が拡散するほど自社サイトのPVと広告収入が減る構造です。
（6）まとめ：Perplexityだけが標的になった理由
| 観点 | ChatGPT・Gemini | Perplexity |
|---|---|---|
| データ取得 | 過去の学習データ／API経由 | Web上からリアルタイム取得 |
| 出典表示 | 基本なし | 新聞社名・URLを明示 |
| 内容生成 | 会話形式・説明中心 | 記事形式に近い要約 |
| 侵害立証 | 困難（ブラックボックス） | ログで証拠化が可能 |
| 信用リスク | 間接的 | 直接的：誤情報でも社名が残る |
つまり、Perplexityは「著作権」「信用」「証拠」の3点がすべて揃った“最も訴えやすいAI”だった。新聞社が最初の標的に選んだのは、法的に勝てる可能性が高い相手だった。のです。
4. 現在の状況：和解か、司法判断か——時間との戦い
各訴訟は現在も審理中で、司法判断が下るまでには数年単位の時間を要します。しかし、新聞社にはその時間的余裕がありません。
広告収入の減少と読者離れで経営体力は低下しており、「裁判で勝てる見込みがあっても、勝つ前に市場で淘汰される」危険があります。
つまり、新聞社にとって最大の敵はAIでもあり“時間”でもあるのです。
そのため、今後は次のような“二段構え”の戦略が現実的と考えられます。
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短期策：有料ライセンス契約で時間を稼ぐ
AI企業と一時的に契約を結び、記事利用を課金化してキャッシュフローを確保。 -
中長期策：裁判を継続し、制度・ルールを確立する
新聞社は「時間を金で買う」局面に入っています。勝訴を焦るのではなく、生き延びるために一時的な合意を選ぶ。これが、現在の訴訟構造を理解するうえで欠かせない視点となるでしょう。
5. 結論：法廷の勝敗よりも、「生き残れるか」が問われている
Perplexityとの訴訟は、単なる法的争いではありません。
AI時代に「報道という営み」が成立し続けるかどうかを問う戦いです。
新聞社が勝訴する可能性は高い—しかし、それまでに時間がかかりすぎる。
制度が整う前に経営がもたないという現実。だからこそ新聞社は、法廷だけでなく市場の中でも戦いながら、生き残るための“即応的な合意”を模索している。のです。
この裁判が示すのは、AIと報道の共存ではなく、“再構築”の始まりになるでしょう。
🔗 続編：広告主にも確実に影響が及ぶ「AI×情報利用リスク」
実は、今回の裁判は新聞社だけの問題ではありません。生成AIは Web 上のあらゆる情報を取得し、要約し、再配信します。
これは 化粧品メーカーの専門ページや金融機関のコラム, 医療機関の案内, 食品企業の安全情報、など、“公式情報を持つ全企業”に直接関係する問題です。
次回の続編では、広告主や企業サイトがAIに吸われた場合のリスクと、今後求められる対策
について詳しく検証します。
▼ 第3話はこちら
👉 【第3話】AI時代の情報利用リスク｜なぜ広告主のオウンドメディアも狙われるのか？
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