はじめに：既存記事への“深掘り”として届いた疑問
既存記事『毎日新聞と創価学会・聖教新聞の蜜月関係を検証する』では、経済的依存・編集面の忖度・歴史的背景という“構造的な問題”を明らかにしました。読者からは次のような問い合わせが寄せられています。
本記事はその問いへの“続編”として、公開データに基づき、地方印刷工場の依存度を数値で可視化し分析しました。
議論の焦点は、宗教団体への賛否ではありません。テーマは新聞産業としての構造的な脆弱性にあります。
第1章 なぜ「自社の新聞」だけでは工場が維持できないのか？
新聞印刷工場は典型的な“装置産業”です。巨大輪転機の導入・維持には莫大なコストがかかり、一定以上の印刷量がなければ採算が取れません。
● 新聞工場の損益分岐点は60〜70%が一般的
印刷業界の相場として、地方工場の採算ラインは 稼働率60%前後とされます。
しかし現実の毎日新聞は——
部数はピークの半分以下に落ち込んだ地域も多数。
ABC部数の推移から見ても地方の落ち込みが顕著。
そのため、仮に自社新聞だけを刷った稼働率が30%前後まで落ちているエリアが存在しても不思議ではありません。
● 通常であれば「即閉鎖」レベル
もし稼働率が30%なら、その工場は数億円単位の赤字施設になります。
本来であれば真っ先に統廃合の対象となるレベルです。
では、なぜ閉鎖されていないのか？
その答えが、“もう一つの大量印刷物”にあります。
第2章 工場を延命させる“巨大な副業”聖教新聞印刷
聖教新聞は公称550万部とされる国内最大級の機関紙です（※全量を毎日新聞が刷っているわけではなく、朝日・読売・地方紙も担当。ただし毎日新聞系の受託規模は最大級とされる）。
自社工場を持たない聖教新聞にとって、全国に印刷拠点を持つ大手新聞社への委託は合理的。逆に毎日新聞にとっても、聖教新聞は“工場を黒字化させる存在”となっています。
● 依存度モデル（推定）
以下は、公開データをもとに“どの程度の印刷量が必要なのか”をイメージしやすくするために作成した仮想モデルです。実在の工場名や具体的数値を示すものではなく、構造を理解するための参考指標です。
【地方工場Aの稼働率モデル】
損益分岐点：60%
毎日新聞（自社）：30%
聖教新聞（受託）：35%
合計稼働率：65% → 黒字確保
見て分かる通り、工場が黒字である理由は、聖教新聞を刷っているからであって、毎日新聞単体では成立していません。
つまり——
実態として「聖教新聞を刷るために存在している工場」になっている可能性が高い。
これが「危険な依存度」です。
第3章 訪れる“Xデー”：聖教新聞が去る時、何が起こるのか
問題は、この依存関係が永遠ではないという点です。
● 聖教新聞側の構造変化（紙の減少が不可避）
- 読者層の高齢化
- 電子版「聖教電子版」の普及
- 紙媒体のコスト上昇
- 他社（読売・地方紙）への委託先変更リスク
聖教新聞といえども、部数がゆっくり減っているのではなく、構造的に紙を減らさざるを得ない局面に入っています。
● シナリオ：受託が終了した場合
モデルを当てはめるとこうなります。
【受託終了後の稼働率】
毎日新聞：30%
聖教新聞：0%
合計：30%（＝工場維持不可能）
結論は一つです。
その工場は閉鎖されます。
第4章 工場が閉鎖されると何が起こるか？ → その地域で「毎日新聞」が消える
印刷工場が閉鎖されると、次の事態が発生します。
● 配送距離の問題は致命的
新聞は“鮮度”が命です。隣県の工場で刷って深夜輸送する方式では、
トラック増便 → 年間数千万円規模のコスト増
天候・道路事情で配送遅延リスク
夜間労働の人件費高騰
地方紙や大手紙はこの課題で統廃合を進めていますが、部数減少が続いているとはいえ、薄く広く読者が存在する毎日新聞の部数をカバーするのは極めて困難です。
● 結果：その地域で“事実上の撤退”状態に
工場閉鎖 → 即座に配達網の破綻に繋がり、実質的な“地域廃刊”となる可能性があります。
本社ビル売却や一時的な黒字化とは無関係に、現場レベルのインフラが崩壊すれば新聞事業自体が継続できません。
ここが最も重要なポイントです。
毎日新聞の存続理由は、もはや社内ではなく大口顧客に握られている。
結論：依存構造の解消なくして“再生”はない
本記事の要点をまとめると、次の通りです。
- 毎日新聞の地方工場は、損益分岐点を大きく下回っている可能性が高い。
- 黒字化の鍵は聖教新聞の受託であり、依存度は極めて高い。
- 聖教新聞の“紙減少”は構造的に避けられない。
- 受託が消えれば工場は閉鎖、地域は“事実上の廃刊”状態に陥る。
- 本社の延命策（資産売却）では、この現場レベルの問題は解決できない。
つまり、毎日新聞の本当の危機は—「財務諸表だけではなく、現場インフラの消滅」にあります。
もはや、毎日新聞は自社の都合だけで存続は不可能です。外部要因がその存続に大きな影響を与える前になっているのです。
毎日新聞社の本社で働く人だけでなく、下請けから関係各社まで、この状況を理解しなければいけません。
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この記事は、毎日新聞と創価学会・聖教新聞の蜜月関係を検証する！からの続編となります。
