大手企業がデジタル広告費削減へ
Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル）とユニリーバが、デジタルメディアに対する広告費を大幅に削減しています。
マスメディアからデジタルメディアへの広告費の移行が進む中、２社の逆行した動きが話題になっています。
デジタル広告費削減の理由
理由は『デジタルメディアの不透明さ』です。
２社は、広告費を削減させることで、不透明な状況が改善されるまでデジタル広告費の削減も辞さないという強い姿勢で透明性の向上を求めています。
削減幅は大きく、前年比でP&Gが４１％、ユニリーバが５９％のデジタル広告費を削減しています。
透明性を求めている対象は、広告代理店、広告メディア、アドテク企業だけでなく、FacebookやYouTubeに対しても厳しい態度を見せています。
このような影響力のある大企業の動きは、他の企業にも波及する可能性があります。
他の企業でも同様の動きはあるかもしれません。アナログメディア世代の方にはありがたい動きでしょう。
Ｐ＆Ｇの最高ブランド責任者（CBO）マーク・プリチャード（Marc Pritchard）氏も、
『デジタル広告に対する不透明さ』および『広告代理店との契約の複雑さ』に対する懸念を示しています。
「Ｐ＆Ｇは、我々が納得できるところに予算を投入する」と３月に行われた全米広告主協会の会議で述べています。
デジタル広告からマスメディアへの回帰の動きがどこまで広がっていくのか？非常に注目される動きです。
影響を受ける企業は？
では、日本で影響を受ける企業は？となると日用品などのブランドを持つ企業です。
トヨタ自動車に対する電通の不正請求もあり、デジタル広告の不透明さは以前から指摘されています。
しかし、生活者の接するメディアがアナログメディアからデジタルメディアに移行する状況の中では、極端に広告予算を減らすこともできません。
日本では透明さを求める動きは一段と激しくなるかもしれません。
また、自社でできることは自社で！広告代理店は外すという動きは出てくるでしょう。
デジタル広告の受け皿は？
デジタル広告削減による受け皿はテレビ広告が筆頭となるでしょう。
テレビ広告への回帰と比例して、デジタルサイネージ業界にも恩恵があるかもしれません。
アナログ広告がV字回復するという単純な話ではありませんが、このようなタイミングで、受け皿となる体制（売り物）を整えることは非常に重要です。
広告業界は動きが速い業界ですので、このような動きに敏感にならなければいけません。
今後の予想
デジタル広告に対する不信感が完全になくなることはありませんが、デジタル広告の成長が止まることはありません。
不信感よりも、普及率の大きさを無視することは出来ません。
成長過程の一環として問題解決に向けて動きが加速され、より一層の成長が見込まれる可能性があります。
