２０１７年度の日本国内の広告費の予測が「日経広告研究所」より発表されました。
日経広告研究所の予測によりますと、２０１７度の日本国内の広告費は前年度比で２．２％増となっています。
要因
２０１７年度は海外経済が徐々に好調となり輸出が増加。引き続きの政府の景気対策による内需下支えも重なって景気は緩やかに拡大傾向となる。
マスメディアに関しては、４媒体で０．３％増となり、２０１６年度の０．１％減からわずかですがプラスに転じると予想しています。
インターネット広告費に関しては１４．９％増と予測。２ケタ成長に変わりはありません。
詳細
日本国内の広告費の２．２％増の内訳は、上期が２．４%増、下期が２．０％増と予想しています。
上期
テレビ広告が１．７％増、ラジオ広告が１．７％増で推移。一方で新聞広告は４．３％減、雑誌広告は５．７％減。
折込・ダイレクトメールは０．９％減、交通広告は０．８％増、インターネットは１５．１％増と予測。
下期
テレビ広告が１．５％増、ラジオ広告が１．５％増。一方で新聞広告が４．１％減、雑誌広告が５．７％減。
交通広告は０．８％増、折込・ダイレクトメール１．０％減、インターネット広告は１４．７％増と予測しています。
結果
２０１７年度の通期では、テレビ広告１．６％増、ラジオ広告１．６％増。
新聞広告４．２％減、雑誌広告５．７％減、ラジオ広告１．６％増、交通広告０．８％増、折込・ダイレクトメール０．９％減、インターネット広告は１４．９％増と予測なります。
新聞と雑誌という紙メディアの衰退は止まらないと予測しています。
５％減というのは新聞広告の場合２０１５年度で全体の売り上げが５６７９億円ですので、３００億年のマイナスとなります。
業界としては大変な数値です。これが毎年続く新聞業界は大変です。
一方でラジオ広告は衰退に歯止めがかかり、今後も大きなマイナスはなく維持していくのではないかと予想しています（このブログでもラジオの成長は予測を繰り返してますので、非常に心強い数値です！）
