広告代理店の未来を考えるブログ

広告代理店の売上高ランキング

広告代理店の２０００年から２０１３年の上位２０社の売上ランキングを比較します。

ランキングは長期間で比較することが重要です。

長期間で引かうすることで、広告代理店の売り上げ推移だけでなく、広告メデイアのニーズに対する推移も把握することができます。

 

全体の流れ

日本の広告費の売上は年間６兆円が目安になります。

斜陽産業と言われる広告業界ではありますが、
２０００年度と２０１３年度では、広告業界全体の売上金額の総合計（規模）に大きな変動はありません。
つまり“広告”という市場自体は縮小していないことが分かります。

 

しかし、電通以外の多くの広告代理店は売上げを落としています。

２０００年時点で上位２０社にランクインしていた広告会社の中で、
２０１３年度で売上を伸ばしている会社は、「ＪＲ東日本企画※」と「デルフィス※」の２社のみです。

特に、大広・東急エージェンシー・新聞関係の広告代理店は大きく売上を落としています。

これは何を意味しているでしょうか？

２０００年から２０１３年のＰＤＦを見てください。

この１４年間で電通の増加した売上金額は約１０００億円です。

一方で、博報堂の減少した売上金額は１２００億円です。
アサツー・ディ・ケイが５００億円、東急エージェンシーが１０００億円となります。
この３社のマイナス幅は、電通の増加した売上金額より圧倒的に大きくなっています。

 

しかし、上位２０社の主要な広告代理店の多くが売上げを減らしています。
このことから、２０００年当時には存在していなかった会社が台頭してきていることになります。

 

この１４年間で台頭してきた会社とは

新たに台頭してきた会社というのは「インターネットに特化した広告会社」です。

インターネットの普及によりマスメディア広告の売上がインターネット広告に移行しました。
その受け皿は既存の広告代理店ではなく、新たなインターネットの広告会社だったということになります。

 

 

２０００年～２０１３年のまとめ！

 

1. 電通の売上は１兆４７２７億円から１兆４８２１億円へ１０００億円のプラス。日本の広告費全体に占める電通の売上比率は２４．１％から２４．８％に増加している。
2. 博報堂ＤＹホールデングスは１２００億円のマイナスで、日本の広告費に占める比率は１２．１％から１０．３％のマイナスとなっている。
3. アサツー・ディ・ケイは５００億円のマイナスで、日本の広告費に占める割合は５．５７％から４．９６％にマイナスとなっている。
4. 大広は５００億円のマイナス。１４年間で売上が３５％のマイナス。日本の広告費に占める割り合いは２．５８％から１．９６％にマイナス。
5. 東急エージェンシーは１０００億円のマイナスで売上規模は半分までに減少。日本の広告費に占める割り合いも３．２２％から１．６％に大幅なマイナス。
6. 新聞系の売上金額の減額も激しく、朝日広告社と読売広告社は３５％以上のマイナス。日本経済広告社は２２％のマイナスとなっています。

広告業界は、電通を中心に博報堂ＤＹパートナーズとアサツーディ・ケィの上位３社で全体の売上の４０％を占めています。
この３社が広告業界を牽引している構図は２０００年当時から変わりはありません（大手広告代理店とは、通常は上記３社のことを示しています）

ランキングの表から電通以外の変動の激しさが改めて認識いただけたかと思います。
業界内で、これだけ大きな変動があるのは広告業界くらいかもしれません。

インターネットは世の中の仕組みを大きく変えていますが、その影響を最も受けているのが広告業界です。

インターネットの普及に対応できた広告代理店は売上を伸ばし、
既存のメディアに依存している広告代理店は売上を大きく減少させていることはが良く分かります。

今後の予想

電通の一人勝ち状態は今後も継続します。
会社としては「ブラック」「裏取引」「下請けへの強要」「政治家との癒着」など様々な問題はありますが、
オリンピックをはじめとする様々な分野での影響力は大きく簡単には無くなりません。
なぜなら、電通が担当していた規模の仕事を引き継げるだけのノウハウやパワーが他の会社では中々対応ができないのです。

オリンピックなどは、他の広告代理店が代替してできる仕事ではありません。
２０２０年のオリンピック特需も電通が独り占め状態になるのは間違いありません。

電通以外ではインターネットに特化した広告会社の成長が続きます。
その結果、インターネットの知識が無い広告代理店の厳しい状況が続きます。

２０２０年には電通、博報堂ＤＹホールディングス、アサツー・デイ・ケー以外の広告代理店は売上を大きく減らし、
インターネット専門の会社が上位の多くの地位を占めるようになるでしょう。

新聞系の広告代理店は、ビジネスモデルの崩壊と「押し紙問題」の表面化に伴い、読売新聞社、朝日新聞社を中心に吸収合併もしくは、消滅の動きが活発化してきます。

デルフィス、ＪＲ東日本、フロンテッジ、電通アドギア、ＮＴＴアドなどのハウスエージェンシーは親会社が安定している為、比較的安定した状況が続きます。

• ＪＲ東日本企画（ＪＲのハウスエージェンシー）
• デルフィス（トヨタ自動車のハウスエージェンシー）
• フロンテッジ（ソニーのハウスエージェンシー）
• 電通アドギア（サントリーのハウスエージェンシー）
• ＮＴＴアド（ＮＴＴのハウスエージェンシー）

ハウスエージェンシーとは親会社の仕事をメインとしている広告代理店です。

いずれにしても、インターネットに関する仕事をしなければ将来が無いのがこの業界だと言えます。

・インターネットの広告会社も含めた表も作成しました。
２０００年には存在していなかった会社が２０１３年には５社がランクインしています。

・日本の広告費の媒体別の売上状況もしっかりと確認しておきましょう。

・２００５年～２０１４年の１０年間で比較しています。

・日本の広告費２０１５年度が発表されました。最新版として ２０１５年度分も表に追加しました。

・広告代理店の仕事内容のについてもご紹介させていただいております。

・２０１４年広告代理店　上位４０社ランキングはこちら

 

・２０１５年広告代理店ランキング２０位はこちら