💡 30秒でわかる！この記事のポイント
- 不動産のセーフティネット： 朝日・読売は「不動産収入」で本業の赤字を消せるが、毎日はその体力が極めて薄い。
- 配送密度の「手数料地獄」： 自前網を持たず他社に依存する毎日は、読者が減り「配送密度」が下がるほど、1部あたりの配り賃が跳ね上がる。
- 放送（テレビ）との断絶： 他紙がテレビ局と強固な資本関係を持つのに対し、毎日は過去の危機でTBS株を手放しており、グループの支援が期待できない。
- 戦略的撤退の加速： 2026年2月の最新調査で判明した「前年比約20%減」という数字は、物流維持が不可能な地域からインフラごと解体する「選別」の結果。
1. 「不動産屋」になりきれなかった悲劇
日本の大手新聞社を語る上で避けて通れないのが、「新聞付き不動産屋」としての側面です。
- 読売・朝日（最強の大家）： 両社は銀座、有楽町、中之島といった超一等地に広大なオフィスビルを保有しています。新聞がどれだけ赤字になっても、年間数百億円規模のテナント収入という「生命維持装置」が作動し続けています。
- 毎日新聞（資産の欠如）： 1970年代の経営危機（新旧分離）の際、優良な不動産資産の多くを切り離した歴史があります。2026年現在、不動産収入で新聞の赤字を埋める力は2強に比べて圧倒的に低く、「本業（新聞）の赤字＝即、経営危機」という、逃げ場のない体質なのです。
2. 「配送密度」の崩壊が招いた手数料の逆転
押し紙は家庭へは配られませんが、本物の読者が減ることは、毎日新聞にとって他社にはない致命傷となります。
- 読売の強み（高密度）： 現状は、圧倒的な部数があるため、エリア内の「配送密度」が高く、自前の販売店網で効率よく配りきれます。
- 毎日の弱点（低密度と委託）： 独自網を維持できず、読売や朝日の店に配達を委託する「混載（相乗り）」が常態化しています。
【ここで起きている逆転現象】： 物流コストが高騰する中、エリア内の毎日新聞の読者が減り「配送密度」が下がると、受託側の販売店（読売・朝日系）から「配り賃（手数料）」の値上げを要求されます。自前網を持たない毎日は、読者が減るほど「1部を届けるための手数料」が指数関数的に跳ね上がる地獄に陥っており、20%という減少率は、採算を割った地域から物理的に配送網を解体（地域撤退）していることの裏返しなのです。
3. TBSとの「資本断絶」とグループ力の欠如
読売（日本テレビ）、朝日（テレビ朝日）、産経（フジテレビ）が強力なメディアグループを形成しているのに対し、毎日新聞は「放送」という後ろ盾を失っています。
- TBS株の売却： 1977年の経営危機の際、毎日新聞は生き残りのためのキャッシュを確保するため、保有していたTBS株の大部分を売却しました。
- 孤立無援経営： 現在、TBSは独立した巨大メディア企業（TBSホールディングス）であり、毎日新聞との資本関係は極めて希薄です。他紙がテレビ局からの配当や、クロスメディアによる共同広告、さらには「テレビ局による救済」というセーフティネットを持つのに対し、毎日は独力で荒波を渡らねばならないのです。
4. デジタル課金時代に埋没した「中道の良識」
2026年、ニュースは「特定の価値」に課金する時代です。各紙が独自のカラーでファンを囲い込む中、毎日の立ち位置が「弱点」となりました。
- 日経： 「ビジネスに不可欠」という実利。
- 読売・産経： 「保守・愛国」という強固な属性。
- 朝日： 「リベラル・教育」というコミュニティ。
毎日の「中道・調査報道」は質こそ高いものの、家計が引き締まった際に「毎日は無料ニュースサイトで代用できる」と判断されやすく、真っ先に解約候補に選ばれてしまう。この「ブランドの埋没」が、配送密度をさらに下げるという悪循環を生んでいます。
5. 結論：毎日新聞は「全国紙の終焉」を先取りしている
毎日新聞が今回断行した約20%もの削減は、決して単なる衰退ではありません。
「資産」「配送密度」「放送網」という、巨大他紙が持つ防壁を持たないからこそ露呈した、純粋な『新聞ビジネス』の限界点です。
莫大な資産に守られた読売・朝日とは対照的に、貯金もなく、血管（配送網）も細く、援軍（テレビ）もいない。毎日新聞の現状は、全国紙というビジネスモデルが寿命を迎えたとき、その先に待つ真実の姿を、私たちに突きつけているのです。
【あわせて読みたい深掘り分析】
👉【2026速報】毎日新聞20%減の衝撃。全国紙モデルの終焉
