広告業界の市場規模は本当に小さい？他業種50業界と徹底比較【2025年版】

広告業界と他業種の市場規模比較：広告の本当の価値とは？（2025年度最新版）

広告費・市場データ

2016.12.112025.06.23

広告業界の市場規模を知る意義

広告業界の市場規模は約7.67兆円（2024年度）。

これは、日本国内の主要業界と比較しても決して小さくありません。しかし、多くの人は広告業界の本当の市場規模や影響力を理解していません。

本日は、広告市場の規模を他業種と比較し、その重要性について詳しく説明いたします。

2023年の日本の広告市場は約7.67兆円と推計されており、特にインターネット広告の成長が著しい状況です。

電通の最新の広告費レポートによると、インターネット広告費は3.65兆円を超え、マスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）を上回る規模となりました。デジタル広告の急成長により、広告業界は今後も大きな影響力を持ち続けると考えられます。

以下は、日本国内の主要業種の市場規模ランキング（2025年）です。

順位	業界	市場規模（億円）
1	卸売（メーカーや生産者から商品を仕入れ、小売業者や企業向けに販売する業態）	1,074,409
2	電気機器	788,670
3	金融	658,885
4	自動車	657,148
5	小売	623,573
6	総合商社	539,456
7	専門商社	471,462
8	自動車部品	345,551
9	生命保険	339,127
10	化学	312,061
11	機械	311,915
12	通信	304,729
13	銀行	279,586
14	サービス	279,021
15	電力	214,141
16	食品	205,977
17	石油	198,052
18	スーパー	178,425
19	建設	169,788
20	IT	164,557
21	鉄鋼	163,221
22	鉄道	156,886
23	不動産	154,708
24	非鉄金属	130,957
25	運送	128,264
26	携帯電話	125,449
27	製薬	124,633
28	電子部品	124,175
29	食品卸	113,408
30	損害保険	106,307
31	医薬品卸	105,287
32	住宅設備	100,529
33	造船重機	93,189
34	リース	92,913
35	建設機械	89,287
36	金属製品	80,073
37	家電	78,316
38	広告	76,730
39	ドラッグストア	68,674
40	ゴム・タイヤ	65,506
41	地方銀行	64,819
42	半導体	63,405
43	OA機器	61,772
44	アパレル	60,379
45	家電量販店	60,235
46	飲食	56,315
47	玩具	55,433
48	インターネット（LINEヤフー、楽天など）	55,366
49	精密機器	54,134
50	ゲーム	53,252

広告業界は市場規模76,730億円で38位に位置しており、地方銀行（41位 64,819億円）よりも大きい規模を誇ります。意外に感じるかもしれませんが、これは広告がほぼすべての業種に関わる重要なビジネスであることを示しています。

例えば、製造業が新しい商品を発売する際、販売促進のために広告を活用します。同様に、飲食業や旅行業も広告を使って集客を図るため、広告業界の市場規模が一定の規模を維持しているのです。

また、日本国内には広告代理店が多数存在しており、2007年時点で約5,000事業所が報告されています（※現在はさらに増加している可能性あり）

このうち、電通や博報堂などの大手広告代理店が市場の大部分を占めており、広告費全体の半数以上を彼らが担っているとも言われています。

他業種と比較しても、広告代理店の存在感は際立っています。たとえば、ドラッグストア業界の市場規模は約6.9兆円、スターバックスのようなカフェチェーンを含む飲食業界は5.6兆円程度とされており、広告業界はそれらを上回る規模感を持ちます。

さらに広告は、その市場規模以上に経済全体へ与える影響力が大きいという特性があります。広告を通じて他業種の売上が伸びる構造があるため、「広告業界＝経済の潤滑油」と言えるでしょう。

■ なぜ「広告業界＝経済の潤滑油」なのか？

1. 広告は多くの産業に横断的に関与している
  広告を出す企業は、自動車、食品、金融、不動産、教育、IT、観光、すべての業種にまたがります。
  どんな業界も「誰かに知ってもらう必要」があるため、広告と無縁ではいられません。
  
  → 広告業界が活発になるほど、経済のあらゆる業種の活動も活発化する

広告は“需要喚起装置”として機能する
人々が「欲しい」と思うきっかけの多くは、広告が作り出します。

・テレビCMで見て「欲しい」と思った
・YouTubeのプレロール広告で「知った」
・SNSのインフルエンサー投稿で「買ってみた」

→ 消費行動の“火付け役”であるため、消費の総量を押し上げる力がある