押し紙問題2024年版：新聞業界の実態と広告主が知るべき真実とは？

『押し紙』とは、新聞販売店に対して新聞社が実際の配布数を上回る部数を強制的に買い取らせる慣習のことです。これは日本の新聞業界に根強く残る構造的な問題であり、広告主・読者・政府に対して大きな影響を及ぼしています。

「押し紙問題」は、新潮社など一部の出版社によって報道されることもありましたが、新聞社とテレビ局との資本関係や報道の自主規制により、メディア内部から表立って取り上げられることは稀でした。

しかし、SNSやネットメディアの普及によって、生活者の視点から実態が徐々に明らかにされつつあります。

押し紙の定義と仕組み

押し紙の定義と仕組み

新聞配達は販売店が担っています。たとえば配達先が500件あれば、販売店は通常500部あれば十分です。しかし新聞社はこの2倍、1000部を押し付けることもあるのです。

このように必要部数を超えて販売店に新聞を押し付ける行為が「押し紙」と呼ばれています。結果、配布されないまま破棄される新聞が大量に発生することになります。

押し紙が発生する理由

押し紙が横行する背景には、以下の2つの要因が存在します。

1. 新聞社が広告収入を守るための虚偽部数

新聞社の主な収益源である広告収入は、発行部数に依存しています。発行部数が減ると広告単価も下がるため、実態よりも多くの部数を発行しているように見せかけたいのです。

2. 販売店も折込収入維持のために黙認

販売店の収益は「新聞の販売」と「折込チラシ」が主軸です。折込チラシの広告単価は配布部数に基づくため、販売店も実際より多く仕入れている体裁を取りたがるのです。

このような双方の“暗黙の利益”により、押し紙は維持されてきました。しかし、販売店の収支が悪化すると、押し紙によって生じる過剰在庫の処分費用や仕入コストが経営を圧迫し、販売店側にとって深刻な損失となります。その結果、販売店が新聞社に対し「強制的な買い取りは契約違反である」などと主張し、損害賠償や契約の是正を求めて提訴するケースが現れています。

押し紙の推定率と影響

以下は各紙の推定押し紙率（編集部調査・公開データを基にした仮説）です：

読売新聞：約30％
朝日新聞・産経新聞：約40％
日経新聞（朝刊）：約30％
日経新聞（電子版）：0％（電子版のため押し紙なし）
毎日新聞：約50％

たとえば毎日新聞は150万部発行しているとされますが、実際に読まれているのはその半分、約75万部と推測されます。

では、2026年6月の公表発行部数から押し紙率を考慮した実売部数を計算してみましょう。

2024年6月時点：実売部数の推定

新聞社	発行部数（2024年6月）	押し紙を除いた想定実売部数
読売新聞	5,856,320部	4,099,424部（-30%）
朝日新聞	3,391,003部	2,034,6011部（-40%）
毎日新聞	1,499,571部	749,785部（-50%）
日経新聞（朝刊）	1,375,414部	962,789部（-30%）
日経新聞（電子版）	971,538部	971,538部（-30%）
産経新聞	849,791部	509,874部（-40%）

日本経済新聞社では、押し紙の影響を考慮すると、紙媒体より電子版の実売部数が上回っている可能性があります。電子版が順調に伸長している今、その強みをいかに事業戦略に取り込むかが問われる重要な局面と言えるでしょう。

産経新聞は、実質50万部、毎日新聞が50万部になるのも時間の問題です。

押し紙報道の信頼性と実態

新聞社は「10年間で1割しか部数が減っていない」と公表部数として主張しますが、現実の生活風景からその数値に疑問を持つ人も多くいます。特に通勤中の新聞購読者が激減した今、その主張は説得力に欠けます。

もし新聞社の主張が正しく、本当に90％以上の読者が継続して新聞を読んでいるのであれば、通勤電車内では新聞を読む人の姿が今も多く見られるはずです。しかし実際には、スマートフォンやタブレットに置き換わり、新聞を広げる姿を見るのは極めてまれです。このような現実と照らし合わせると、発表されている公表部数の信憑性には大きな疑問が残ります。

もう何年間も電車内で新聞を読んでいる人を見かけていない人が大多数でしょう！

押し紙の2大問題点

① 税金による政府広報の“空配布”問題

政府や自治体の広報活動の多くは、紙の新聞に広告として掲載され、その広告費はすべて税金によって賄われています。しかし、押し紙によって実際には配布されていない部数にも広告が掲載されたことになっており、税金が“誰にも読まれない広告”に使われているのです。これは、国民の貴重な税金が廃棄物となってしまう構造的な無駄遣いであり、公共予算の信頼性に関わる深刻な問題です。

例）広告費1,000万円×押し紙率70％＝700万円分の税金が“破棄”された計算に。