「続きはTVerで！」
最近、テレビを見ていてこの言葉を耳にする機会が急増しています。
多くの人にとってTVerは「見逃し配信ができる無料サービス」という認識かもしれません。
しかし、広告・メディアの視点で見ると、TVerはそれ以上の存在です。地上波テレビが本気で育てている“次世代の広告プラットフォーム”─それがTVerの正体です。
本記事では、広告主・広告代理店がメディア検討に使える視点で、TVerの仕組み・ビジネスモデル・将来性を整理します。
TVerとは？｜テレビとインターネットをつなぐ共同プラットフォーム
TVerは、日本の民放キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ）が共同で運営する公式・無料のテレビ番組配信サービスです。
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地上波で放送された番組の見逃し配信が中心
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一部の地方民放局コンテンツも配信
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NHK、BS、CS放送は対象外
最大の特徴は、テレビ局が横断で参加している点にあります。これは他の動画配信サービスにはない、極めて特異な立ち位置です。
なぜTVerは「無料」で成立するのか？
TVerは、ユーザーから料金を取らない完全無料モデルです。その収益源は、動画広告に一本化されています。
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番組再生前・途中に挿入される動画広告
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スキップ不可（テレビCMと同様の視聴体験）
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広告在庫はTVerが一元管理
つまりTVerは、「テレビCMの文脈を保ったまま、デジタル配信に拡張した広告メディア」と位置づけることができます。
TVerが広告主に評価される理由
TVerの価値は「無料」ではありません。広告主視点で重要なのは、以下の3点です。
① 地上波コンテンツによる高い信頼性
配信されるのは、テレビ局が制作・放送した公式番組のみ。YouTubeのようなUGC（ユーザー生成コンテンツ）と異なり、ブランド毀損リスクが極めて低い環境です。
② テレビCMと同じ“広告文脈”
バラエティ、ドラマ、報道、スポーツ。テレビと同じ番組文脈で広告が挿入されるため、CMとしての受容性が高いのが特徴です。
③ 若年層へのリーチ補完
地上波テレビの接触が減少している10代・20代・30代への接点を、TVerが補完します。
TVerのビジネスモデル｜「自前販売」が意味するもの
TVerは2021年以降、広告枠の自社販売体制を本格化させました。これは単なる収益強化ではありません。
背景にあるのは、「テレビ広告とデジタル広告を分断しない」という意思です。
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テレビCM＋TVer広告の統合提案
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放送×配信を横断したリーチ設計
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テレビ局主導の広告価値コントロール
TVerは、テレビ局にとって、“デジタルに奪われた広告費を取り戻す装置”として設計されているのです。
成長データが示すTVerの存在感
電通の調査によると、TVerを含むテレビ関連動画広告市場は
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2023年：443億円規模
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前年比：約26％成長
さらに2024年には月間動画再生数4.9億回を記録。
これは、「テレビ広告は減っているが、テレビ“由来”の広告価値は減っていない」ことを示しています。
パリ五輪で証明されたTVerの本質
2024年夏のパリオリンピックでは、TVerでの競技配信が大きな成功を収めました。
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総再生回数：約1.1億回
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深夜・早朝競技もスマホで視聴可能
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新規ユーザーの大量獲得
この事例が示したのは、TVerが単なる「見逃し配信」ではなく、リアルタイム性 × アーカイブ性を併せ持つ新しいテレビ体験の受け皿になりつつある、という事実です。
地上波テレビとTVerの関係は「競合」ではない
かつてテレビ局は、「ネット配信が視聴率を奪うのではないか」と警戒していました。しかし現在は考え方が変わっています。
どこで見てもいい。重要なのは、コンテンツに触れてもらうこと。
TVerは
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地上波の代替ではなく
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地上波の延長線上
にあるメディアです。
インターネット広告時代におけるTVerの役割
2019年、インターネット広告費はテレビ広告費を逆転しました。この流れは今後も変わらないでしょう。
しかしその中でTVerは、
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完全デジタル
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完全テレビ
どちらにも振り切らない「テレビ文脈を持つデジタル広告」という独自ポジションを築いています。これは広告主にとって、新しい“第三の選択肢”です。
TVerの将来性｜地上波テレビの“唯一の救世主”ではないが…
TVerは、地上波テレビの唯一の救世主ではありません。
しかし、
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広告収益の新しい柱
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若年層接点のハブ
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テレビ×デジタル統合の中核
として、極めて重要な存在になる可能性は高いでしょう。
まとめ｜TVerは「テレビ広告の進化形」である
TVerは単なる配信サービスではありません。
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地上波の信頼性
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デジタルの利便性
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広告モデルとしての合理性
これらを融合した、次世代のテレビ広告プラットフォームです。
広告主・広告代理店にとってTVerは、「テレビか、デジタルか」という二択を超えた現実的で有効なメディア選択肢として、今後ますます存在感を高めていくでしょう。
