新聞発行部数2018年12月度は！
2018年12月の全国紙5大市の発行部数です。
今回は、1年前の2017年12月の発行部数と比較してみましょう。
2017年12月と2018年12月の発行部数を比較
- 読売新聞：2017年12月（8,660,824）
2018年12月（8,283,333）
1年間の部数減（-377,491）
減少率（-4.4％） - 朝日新聞：2017年12月（6,038,803）
2018年12月（5,681,395）
1年間の部数減（-357,408）
減少率（-5.9％） - 日本経済新聞：2017年12月（2,498,347）
2018年12月（2,358,288）
1年間の部数減（-140,059）
減少率（-5.6％） - 毎日新聞：2017年12月（2,860,202）
2018年12月（2,527,535）
1年間の部数減（-332,667）
減少率（-11.6％） - 産経新聞：2017年12月（1,520,115）
2018年12月（1,401,752）
1月間の部数減（-118,363）
減少率（-7.8％） - ５紙合計：2017年12月（21,578,291）
2018年12月（20,252,303）
1年間の部数減（-1,325,988）
減少率（-6.1％）
2017年12月からの1年間で、減少した発行部数は132万部強となっています。
132万部ですので、産経新聞が1社分が減少したことになります。
毎年、産経新聞１社分の部数が減少しているのが、今の新聞業界です。
非常に厳しい状況が続いていると思って間違いありません。
物事が減少するときは、ある時点で減少率が小さくなるのが普通です。
しかし、新聞の発行部数に関しては、まだその時点がどこなのか？分かりません。
『押し紙』の調整も必要ですので、まだ5年以上は同様の減少率が継続するでしょう。
また、『押し紙』を加味した2018年12月の発行部数は下記の通りです。
（朝日・読売・日経・産経は３０％、毎日は５０％と想定）
- 読売新聞：580万部
- 朝日新聞：400万部
- 日本経済新聞：170万部
- 毎日新聞：130万部
- 産経新聞：100万部
実売部数は、おおよそ上記の通りでしょう。
部数だけでなく率も大事です。
新聞の発行部数の減少部数を検証するときは、部数だけでなく【分母に対する比率】を忘れてはいけません。
部数が大きければ減少する部数も多くなるからです。
2017年度12月の部数と比較すると、
読売新聞・朝日新聞・日本経済新聞が５％前後ですが、産経新聞が８％強、毎日新聞に至っては11.6％となっています。
減少率で検証すると、産経新聞社と毎日新聞社が厳しいことが理解できます。
2019年度の展望
2019年度の12月にどうなっているか？を予想します。
- 読売新聞は800万部の大台から700万部台に突入します。
- 朝日新聞は限りなく500万部前半になります。そして2020年には400万部台に突入するでしょう。
- 日本経済新聞は5％前後の減少率を継続します。が、その独自性から電子版の有効活用などの活路が他紙より明確になってくるでしょう。
- 毎日新聞は200万部前半まで減少。2019年末には日本経済新聞に抜かれることは確実です。2020年には200万部から100万部台まで減少します。
- 産経新聞はいよいよ100万部が迫ってきます。2020年に全国紙から首都圏・関西圏に限定したブロック紙への動きに向けて着実に進んでいます。
2018年12月新聞発行部数のまとめ
年間に５％を超える部数減は、各新聞社ともに経営に大きく影響しているはずです。
広告収入も同様と考えるとマイナスの10％となってしまいます。
読売新聞は【紙重視】の姿勢を崩していませんが、
他紙はデジタル分野でのビジネスモデルの構築が急がれます。
独自性のある日本経済新聞はデジタルでの購読者も順調に増加しています。
読売新聞と論調が似ている【産経新聞】
朝日新聞に論調が似ている【毎日新聞】は厳しいでしょう。
デジタル化しても、日本経済新聞のように購読する理由が一切見当たりません。
産経新聞はフジサンケイグループ内で連動する仕組みつくりができると面白いと思いますが、
毎日新聞に関しては、八方塞がり状態かもしれません。
